有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1 自己株式29,618,854株は、「個人その他」に296,188単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び1株含まれております。
(平成28年3月31日現在) |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | 1 | 166 | 44 | 1,163 | 651 | 19 | 42,516 | 44,560 | - |
所有株式数 (単元) | 60 | 1,950,657 | 124,906 | 1,013,101 | 2,397,090 | 358 | 827,847 | 6,314,019 | 1,889,854 |
所有株式数の割合(%) | 0.00 | 30.89 | 1.98 | 16.05 | 37.96 | 0.01 | 13.11 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式29,618,854株は、「個人その他」に296,188単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び1株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 900,000,000 |
計 | 900,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年6月22日) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 633,291,754 | 633,291,754 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
計 | 633,291,754 | 633,291,754 | - | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、あいおい損害保険株式会社及びニッセイ同和損害保険株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
平成22年4月1日 | 211,971 | 633,291 | - | 100,000 | 550,064 | 729,255 |
(注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、あいおい損害保険株式会社及びニッセイ同和損害保険株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1株、自己株式が54株含まれております。
(平成28年3月31日現在) |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,618,800 | - | 単元株式数100株 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 601,783,100 | 6,017,831 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 1,889,854 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 633,291,754 | - | - |
総株主の議決権 | - | 6,017,831 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1株、自己株式が54株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(平成28年3月31日現在) |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区新川 2-27-2 | 29,618,854 | - | 29,618,854 | 4.68 |
計 | - | 29,618,854 | - | 29,618,854 | 4.68 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成27年6月22日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプションを導入することを、平成27年6月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
(注)1 割当時期は平成28年度以降を予定しており、現時点では付与対象者の人数は未定であります。
2 上記の決議を踏まえて、当社の執行役員並びに当社の主要な子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事に対しても同様の新株予約権を当社の取締役会の決議により平成28年度以降に発行する予定であります。
3 割当時期は平成28年度以降を予定しており、現時点では株式の数は未定であります。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成27年6月22日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプションを導入することを、平成27年6月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 | 平成27年6月22日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) (注1)(注2) |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数 | 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる株式の数は、40,000株を上限とする。 (注2)(注3) |
新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内で、当社の取締役会が定める期間。 |
新株予約権の行使の条件 | 当社及び当社子会社である国内主要保険会社(注4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位をも喪失した日(再任の予定がない場合に限る)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社の取締役会において定めるものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1 割当時期は平成28年度以降を予定しており、現時点では付与対象者の人数は未定であります。
2 上記の決議を踏まえて、当社の執行役員並びに当社の主要な子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事に対しても同様の新株予約権を当社の取締役会の決議により平成28年度以降に発行する予定であります。
3 割当時期は平成28年度以降を予定しており、現時点では株式の数は未定であります。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社