セグメント間の内部売上高又は振替高 - (あいおいニッセイ同和損保)
連結
- 2013年3月31日
- 103億2300万
- 2014年3月31日 +125.64%
- 232億9300万
- 2015年3月31日 +43.79%
- 334億9200万
- 2016年3月31日 +9.42%
- 366億4600万
- 2017年3月31日 +5.85%
- 387億8900万
- 2018年3月31日 +12.39%
- 435億9600万
- 2019年3月31日 -23.86%
- 331億9400万
- 2020年3月31日 -14.58%
- 283億5400万
- 2021年3月31日 +13.67%
- 322億3100万
- 2022年3月31日 +24.07%
- 399億8900万
- 2023年3月31日 +25.14%
- 500億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。2023/06/26 14:21
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/26 14:21 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/26 14:21
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期からスタートした中期経営計画(2022-2025)では、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、3つの基本戦略「Value(価値の創造)」「Transformation(事業の変革)」「Synergy(グループシナジーの発揮)」に取り組みました。当期の業績は、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響により、グループ修正利益は年初予想(3,000億円)を下回りましたが、修正予想(1,700億円)を上回る1,727億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ROEが年初予想(7.6%)を下回りましたが、修正予想である4.6%を達成しました。財務の健全性の観点では、ESRが目標レンジ(180～250%)内の228%となりました。2023/06/26 14:21
(注1)CSV(Creating Shared Value)×DX(Digital Transformation)Value(価値の創造) 「CSV×DX(注1)」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、及び、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・「事故発生リスクAIアセスメント(注2)」など補償・保障前後の商品・サービスの開発と販売態勢の構築・火災保険の料率改定、防災・減災サービスの展開、新種保険の戦略商品の拡販など、国内損害保険事業の収支改善・拡大に向けた施策の推進 Transformation(事業の変革) 新たなビジネスの創造等により、事業の構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・海外事業における米国MGA(注3)市場への事業投資や国内生命保険事業・新たなビジネス領域の拡大・新たなビジネス領域の確立に向けDXも活用し、インターリスク総研を中核としたリスクコンサルティングを高度化・政策株式について、2022年度の修正目標(1,500億円)を上回る2,066億円を削減 Synergy(グループシナジーの発揮) グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グループ共通化・共同化・一体化の深化による生産性向上、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の商品・損害サービス・事務などの領域における品質向上・生産性向上を図る「1プラットフォーム戦略」の推進・三井住友海上あいおい生命の販売網を活用した三井住友海上プライマリー生命の商品の販売推進、生損保併売の拡大・「グローバルシナジー」取組みとして、TENKAIプロジェクト(注4)等による国内外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相互利用
CSV(社会との共通価値の創造)に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を掛け合わせることによって、生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現する取組み。