その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -1736億2300万
- 2012年3月31日
- 866億9300万
- 2013年3月31日 +355.18%
- 3946億600万
- 2014年3月31日 -59.04%
- 1616億1500万
- 2015年3月31日 +259.63%
- 5812億1700万
- 2016年3月31日
- -3087億7400万
- 2017年3月31日
- 336億6400万
- 2018年3月31日 +267.4%
- 1236億8100万
- 2019年3月31日
- -1986億5600万
- 2020年3月31日 -50.48%
- -2989億4200万
- 2021年3月31日
- 6418億4500万
- 2022年3月31日
- -624億2800万
- 2023年3月31日 -456.01%
- -3471億600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 9,316 △357,047 税効果額 25,545 123,367 その他有価証券評価差額金 △62,428 △347,106 繰延ヘッジ損益 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。2023/06/26 14:21
当連結会計年度より、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険(豪ドル建及びニュージーランドドル建)の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少に伴い、ALM(資産負債総合管理)の効率化を図ったこと等によるものです。この変更により、2022年9月30日の振替時点において、有価証券が19,686百万円減少、その他有価証券評価差額金が14,173百万円減少、繰延税金資産が5,512百万円増加しております。
⑤ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/26 14:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式 6,109 6,109 その他有価証券評価差額金 - 1,704 ソフトウエア 413 347 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,967 - 繰延税金負債合計 △1,967 -
主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 14:21
(注1)評価性引当額が6,727百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 38,393 36,491 その他有価証券評価差額金 673 49,894 税務上の繰越欠損金(注2) 89,155 86,887 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △602,277 △525,681 時価評価による簿価修正額 △46,892 △57,746
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。2023/06/26 14:21
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。