有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

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2016/06/22 16:13
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
② 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
⑦ 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。
⑧ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)2,939,1133,078,732139,6194.8%
生命保険料 (百万円)721,7051,356,334634,62987.9%
経常利益 (百万円)287,061291,5784,5171.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)136,247181,51645,26933.2%

正味収入保険料は、国内損害保険事業及び海外事業が増収したことにより、前連結会計年度に比べ1,396億円増加し、3兆787億円となりました。
生命保険料は、国内生命保険事業が増収したことにより、前連結会計年度に比べ6,346億円増加し、1兆3,563億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業及び海外事業で減益となったものの、国内生命保険事業で増益となったことなどから、前連結会計年度に比べ45億円増加し、2,915億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、価格変動準備金の繰入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ452億円増加し、1,815億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災625,17918.75.8657,39819.05.2
海上131,0303.97.9132,2843.81.0
傷害341,24110.2△1.8319,9379.2△6.2
自動車1,421,12642.43.11,475,59642.53.8
自動車損害賠償責任355,41710.60.8356,46510.30.3
その他476,20914.210.1527,50215.210.8
合計3,350,204100.04.03,469,185100.03.6
(うち収入積立保険料)(138,799)(4.1)(△8.4)(116,225)(3.4)(△16.3)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災425,88114.57.0471,47615.310.7
海上103,3893.56.5106,1083.42.6
傷害230,9917.91.5218,4877.1△5.4
自動車1,438,00248.93.21,495,33948.64.0
自動車損害賠償責任348,35611.83.0357,63911.62.7
その他392,49113.49.8429,68014.09.5
合計2,939,113100.04.53,078,732100.04.8

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災259,27015.72.6235,17614.5△9.3
海上46,4302.8△9.948,0093.03.4
傷害114,1366.9△1.3109,3766.7△4.2
自動車786,91647.7△2.3776,60647.7△1.3
自動車損害賠償責任258,09515.6△1.2259,07815.90.4
その他185,69811.31.1199,09212.27.2
合計1,650,547100.0△1.21,627,340100.0△1.4

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)1,444,1761,507,15762,9804.4%
正味損害率 (%)62.258.9△3.3-
正味事業費率 (%)31.831.0△0.8-
保険引受利益 (百万円)14,00019,1165,11536.5%
経常利益 (百万円)171,328167,896△3,431△2.0%
当期純利益 (百万円)89,114113,97024,85527.9%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ629億円増加し、1兆5,071億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、台風などの自然災害による支払いが増加したものの、平成26年2月に発生した雪災による支払いが減少したことなどにより、前事業年度に比べ99億円減少し8,008億円となり、正味損害率は58.9%と、前事業年度に比べ3.3ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は31.0%と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ51億円増加し、191億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災319,90919.24.9332,10619.33.8
海上88,2325.314.891,2475.33.4
傷害231,69213.9△0.9217,11112.6△6.3
自動車627,98037.62.5649,76737.83.5
自動車損害賠償責任171,57010.30.4172,57310.00.6
その他228,82213.79.5258,39115.012.9
合計1,668,208100.03.71,721,198100.03.2
(うち収入積立保険料)(104,342)(6.3)(△7.7)(84,712)(4.9)(△18.8)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災222,60115.44.9242,46416.18.9
海上65,2674.515.166,9594.42.6
傷害149,67410.43.4140,9409.4△5.8
自動車624,63043.22.3645,34342.83.3
自動車損害賠償責任180,12612.53.8186,57612.43.6
その他201,87514.06.8224,87214.911.4
合計1,444,176100.04.21,507,157100.04.4

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率 (%)正味損害率(%)金額
(百万円)
対前年増減(△)率 (%)正味損害率(%)
火災144,421△1.267.0129,548△10.355.2
海上30,589△4.349.934,16711.753.9
傷害78,321△0.258.774,611△4.757.7
自動車328,776△4.161.1326,450△0.759.2
自動車損害賠償責任134,197△0.581.8135,8571.279.8
その他94,5465.649.7100,2646.047.2
合計810,853△1.662.2800,899△1.258.9

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ63億円増加し1,169億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ120億円増加し1,021億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ128億円増加し、1,874億円となりました。一方、資産運用費用は、為替差損や有価証券評価損が増加したことなどから、前事業年度に比べ186億円増加し、267億円となりました。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
イ 運用資産
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金214,9063.2442,4206.5
コールローン40,0000.6--
買現先勘定36,4970.529,9990.5
買入金銭債権95,9491.428,7850.4
金銭の信託12,9130.211,5640.2
有価証券5,205,38676.75,173,73876.2
貸付金498,6397.3448,6676.6
土地・建物216,5533.2204,9443.0
運用資産計6,320,84693.16,340,12093.4
総資産6,790,021100.06,786,590100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ 有価証券
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債1,419,58127.31,278,84724.7
地方債96,1781.991,9481.8
社債522,08610.0494,5799.6
株式2,247,73843.21,756,59933.9
外国証券896,80517.21,525,94529.5
その他の証券22,9960.425,8170.5
合計5,205,386100.05,173,738100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金1,178129,9200.911,461448,9790.33
コールローン2935,4320.083440,8590.08
買現先勘定3946,5890.083561,4880.06
買入金銭債権963117,7600.82765104,8590.73
金銭の信託8712,1250.7222711,6931.94
有価証券95,3823,450,0392.76102,2193,528,4862.90
貸付金7,522518,3191.456,234471,2001.32
土地・建物5,387224,4942.406,135215,2132.85
小計110,5904,534,6812.44117,1144,882,7802.40
その他114--103--
合計110,705--117,218--

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り(実現利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金10,369129,9207.98△8,117448,979△1.81
コールローン2935,4320.083440,8590.08
買現先勘定3946,5890.083561,4880.06
買入金銭債権963117,7600.82765104,8590.73
金銭の信託1,26812,12510.4720211,6931.73
有価証券179,5223,450,0395.20188,8573,528,4865.35
貸付金7,437518,3191.446,572471,2001.39
土地・建物5,387224,4942.406,135215,2132.85
金融派生商品1,078--3,466--
その他350--291--
合計206,4474,534,6814.55198,2444,882,7804.06

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ34億円減少し、1,678億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の繰入が減少したことなどから、前事業年度に比べ248億円増加し、1,139億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)1,160,8671,192,08931,2212.7%
正味損害率 (%)63.259.2△4.0-
正味事業費率 (%)35.034.3△0.7-
保険引受利益 (百万円)14,79324,88110,08868.2%
経常利益 (百万円)68,97361,771△7,202△10.4%
当期純利益 (百万円)39,48031,098△8,382△21.2%

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ312億円増加し、1兆1,920億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、台風などの自然災害による支払いが増加したものの、平成26年2月に発生した雪災による支払いが減少したことに加え、自動車保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ330億円減少し6,448億円となり、正味損害率は59.2%と、前事業年度に比べ4.0ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は34.3%と、前事業年度に比べ0.7ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ100億円増加し、248億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災224,52617.65.2240,04718.46.9
海上4,3600.3△56.0△43△0.0△101.0
傷害96,3947.6△5.787,9556.8△8.8
自動車647,25050.60.9659,24950.71.9
自動車損害賠償責任183,84714.41.1183,89114.10.0
その他121,7439.5△0.3130,47910.07.2
合計1,278,122100.00.51,301,579100.01.8
(うち収入積立保険料)(34,457)(2.7)(△10.3)(31,513)(2.4)(△8.5)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率 (%)
火災144,93912.56.8167,65714.115.7
海上7,5770.7△32.55,7670.5△23.9
傷害69,5146.0△4.363,5605.3△8.6
自動車665,20157.31.0671,88656.41.0
自動車損害賠償責任167,74714.42.1170,61714.31.7
その他105,8869.14.0112,6009.46.3
合計1,160,867100.01.41,192,089100.02.7

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率 (%)正味損害率(%)金額
(百万円)
対前年増減(△)率 (%)正味損害率(%)
火災92,3429.466.283,129△10.051.9
海上4,546△17.962.42,499△45.043.4
傷害32,032△5.849.530,373△5.252.0
自動車370,436△3.861.0349,816△5.658.1
自動車損害賠償責任123,388△2.080.2122,721△0.578.1
その他55,176△3.255.156,3502.153.0
合計677,923△2.063.2644,889△4.959.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ2億円減少し587億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ56億円減少し195億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ50億円減少し、607億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損や有価証券売却損が増加したことなどから、前事業年度に比べ119億円増加し、203億円となりました。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
イ 運用資産
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金103,7733.0131,9233.8
コールローン29,0000.815,0000.4
買入金銭債権2130.0940.0
金銭の信託2,6640.12,5110.1
有価証券2,573,08574.12,497,57873.1
貸付金226,2296.5221,8566.5
土地・建物168,5064.9170,9175.0
運用資産計3,103,47289.43,039,88188.9
総資産3,470,706100.03,418,516100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ 有価証券
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債669,91926.0693,62227.8
地方債26,9391.022,4870.9
社債243,4179.5269,38910.8
株式898,39034.9792,76531.7
外国証券691,07726.9675,72927.1
その他の証券43,3411.743,5821.7
合計2,573,085100.02,497,578100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金281105,5370.27188115,4570.16
コールローン12,2120.0501,6160.05
買入金銭債権42851.4821421.52
金銭の信託02,4360.0202,4250.03
有価証券50,7112,003,1942.5350,1792,027,5342.47
貸付金3,297219,5951.503,113223,3181.39
土地・建物4,362171,6412.544,373169,3932.58
小計58,6592,504,9032.3457,8592,539,8892.28
その他380--894--
合計59,039--58,753--

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り(実現利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金501105,5370.48△645115,457△0.56
コールローン12,2120.0501,6160.05
買入金銭債権42851.4821421.52
金銭の信託02,4360.0202,4250.03
有価証券69,8842,003,1943.4953,9642,027,5342.66
貸付金3,309219,5951.513,129223,3181.40
土地・建物4,362171,6412.544,373169,3932.58
金融派生商品△2,104--△1,761--
その他303--542--
合計76,2612,504,9033.0459,6072,539,8892.35

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ72億円減少し、617億円となりました。
当期純利益は、キャリア・転進支援策の実施に伴う割増退職金等を特別損失に計上したこともあり、前事業年度に比べ83億円減少し、310億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前事業年度に比べ15億円増加し、365億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前事業年度に比べ12億円増加し、262億円となりました。正味損害率は79.0%と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度並みの80億円となりました。正味事業費率は21.9%と、前事業年度に比べ0.9ポイント低下しました。
保険引受損益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の増加などにより、前事業年度に比べ10億円減少し、54億円の損失となりました。当期純損益は、前事業年度に比べ10億円減少し、54億円の損失となりました。
この結果、出資持分考慮後の当期純損益(セグメント損益)は、前事業年度に比べ11億円減少し、43億円の損失となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料の増加などにより、前事業年度に比べ191億円増加し、4,622億円となりました。
経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前事業年度に比べ27億円増加し、186億円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ16億円増加し、60億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額 (億円)対前年増減(△)率(%)金額 (億円)対前年増減(△)率(%)
(1) 個人保険211,2764.0218,3103.3
(2) 個人年金保険7,663△2.67,449△2.8
(3) 団体保険53,0143.465,18723.0
(4) 団体年金保険3△7.73△4.7

個人合計((1)+(2))218,9403.7225,7603.1

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換によ
る純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減 (△)率
(%)
新契約
(億円)
転換によ
る純増加
(億円)
(1) 個人保険24,44824,448-23,988△1.923,988-
(2) 個人年金保険363363-245△32.4245-
(3) 団体保険88788710,0591,034.110,059
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
24,81124,811-24,233△2.324,233-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(億円)対前年増減(△)率
(%)
金額(億円)対前年増減(△)率
(%)
個人保険3,0987.13,3277.4
個人年金保険436△1.3429△1.5
合計3,5346.03,7576.3

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前事業年度に比べ578億円減少し、2兆4,233億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ57億円増加し、1兆2,787億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ3.1%増加し、22兆5,760億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ222億円増加し、3,757億円となりました。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
イ 運用資産
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金22,6930.873,0842.3
コールローン1,6420.1--
債券貸借取引支払保証金326,52510.9275,3508.5
有価証券2,548,78784.62,765,41185.7
貸付金51,2821.752,6771.6
土地・建物6810.06730.0
運用資産計2,951,61298.13,167,19798.1
総資産3,009,263100.03,229,031100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ 有価証券
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債1,483,74258.11,680,75060.8
地方債115,5684.5123,4314.5
社債758,83529.8710,13225.7
株式1,6330.11,3150.0
外国証券184,9427.3246,2108.9
その他の証券4,0640.23,5700.1
合計2,548,787100.02,765,411100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金022,5370.00032,1500.00
コールローン57,8790.0757,6490.07
債券貸借取引支払保証金338255,0030.13346289,9050.12
有価証券38,0792,305,0351.6541,5712,525,2961.65
貸付金1,49150,0532.981,53652,0622.95
土地・建物-327--713-
小計39,9142,640,8371.5143,4592,907,7771.49
その他0--0--
合計39,914--43,459--

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。
3 平均運用額は日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り(実現利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベ
ース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベ
ース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金022,5370.00032,1500.00
コールローン57,8790.0757,6490.07
債券貸借取引支払保証金43255,0030.0263289,9050.02
有価証券40,2412,305,0351.7544,9382,525,2961.78
貸付金1,49150,0532.981,53652,0622.95
土地・建物-327--713-
金融派生商品△146--△846--
その他△15--△65--
合計41,6202,640,8371.5845,6322,907,7771.57

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、変額終身保険の販売が好調であったことなどにより、前事業年度に比べ2,446億円増加し、1兆3,001億円となりました。
経常利益は、主に定額終身保険の責任準備金繰入額の減少により、前事業年度に比べ221億円増加し、399億円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ54億円増加し、178億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額 (億円)対前年増減(△)率(%)金額 (億円)対前年増減(△)率(%)
(1) 個人保険15,48944.324,46758.0
(2) 個人年金保険28,721△2.724,640△14.2
(3) 団体保険----
(4) 団体年金保険----

個人合計((1)+(2))44,2109.949,10811.1

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
新契約+転換
による純増加
(億円)
新契約
(億円)
転換による純増加
(億円)
新契約+転換
による純増加
(億円)
対前年増減 (△)率
(%)
新契約
(億円)
転換による純増加
(億円)
(1) 個人保険8,6228,622-10,96527.210,965-
(2) 個人年金保険1,6251,625-1,6602.21,660-
(3) 団体保険-----
(4) 団体年金保険-----

個人合計
((1)+(2))
10,24710,247-12,62623.212,626-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(億円)対前年増減(△)率
(%)
金額(億円)対前年増減(△)率
(%)
個人保険1,01444.61,59857.6
個人年金保険3,500△8.93,242△7.4
合計4,515△0.64,8407.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、変額終身保険の販売が好調であったことにより、前事業年度に比べ2,378億円増加し、1兆2,626億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ3,841億円減少し、2,486億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ11.1%増加し、4兆9,108億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が増加したことにより、前事業年度末に比べ325億円増加し、4,840億円となりました。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
イ 運用資産
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金23,6230.5136,3492.6
コールローン129,6942.816,1750.3
買入金銭債権--34,9970.7
金銭の信託526,16811.3813,92015.7
有価証券3,852,76782.63,906,18875.2
貸付金4870.0160,6093.1
土地・建物3030.02760.0
運用資産計4,533,04597.25,068,51697.6
総資産4,662,032100.05,191,230100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ 有価証券
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債59,5001.559,9831.5
地方債11,9650.313,8810.4
社債38,0781.042,6371.1
外国証券1,127,10329.31,255,69232.1
その他の証券2,616,12067.92,533,99364.9
合計3,852,767100.03,906,188100.0

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。
ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金12839,3780.3311149,5460.23
コールローン2875,3990.042462,2320.04
買入金銭債権---3644,8920.08
金銭の信託28,538622,6694.5817,554691,5402.54
有価証券41,0741,031,3113.9845,3971,247,6673.64
貸付金104472.242,02455,8663.62
土地・建物-276--291-
小計69,7801,769,4833.9465,1492,152,0373.03
その他6--8--
合計69,787--65,157--

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。
2 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り(実現利回り)
区分前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベ
ース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベ
ース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金△88739,378△2.25△3,20149,546△6.46
コールローン2875,3990.042462,2320.04
買入金債権---3644,8920.08
金銭の信託87,517622,66914.06△16,599691,540△2.40
有価証券41,4671,031,3114.02△5,8671,247,667△0.47
貸付金104472.244,27855,8667.66
土地・建物-276--291-
金融派生商品△184--△93--
その他△46--△44--
合計127,9051,769,4837.23△21,4652,152,037△1.00

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。
2 資産運用損益(実現ベース)は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
比較増減増減率
正味収入保険料 (百万円)293,266336,88143,61514.9%
経常利益 (百万円)44,81737,609△7,207△16.1%
セグメント利益 (百万円)35,02328,587△6,436△18.4%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は当社出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、再保険子会社で減収したものの、アジア、欧州及び米州で増収したことにより、前連結会計年度に比べ436億円増加し、3,368億円となりました。
経常利益は、米州で増益となったものの、欧州、アジア及び再保険子会社で減益となったことにより、前連結会計年度に比べ72億円減少し、376億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年度に比べ64億円減少し、285億円となりました。
⑦ パーチェス法適用による影響額
当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との経営統合などにおいて、当社を取得企業とする取得の会計処理(パーチェス法)を適用しております。本会計処理の適用により、連結決算上は被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価を基礎として受け入れ又は引き受けているため、被取得企業の個別財務諸表上の計数とは差異が生じております。
この差異による当連結会計年度の影響額(のれんの償却額の影響を除く)は、経常利益で81億円、親会社株主に帰属する当期純利益で111億円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆5,156億円増加し、20兆3,036億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が2,259億円増加し14兆6,709億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
イ 当社
連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額4,508,0724,245,473
(B)リスクの合計額1,121,5431,142,234
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
803.9%743.3%

(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価下落を主因として、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて2,625億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて60.6ポイント低下し、743.3%となりました。
ロ 三井住友海上火災保険株式会社
a 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額2,667,9092,612,098
(B)リスクの合計額818,935891,542
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
651.5%585.9%

(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
資産運用リスク相当額が増加したことを主因として、リスクの合計額が前事業年度末に比べて726億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて65.6ポイント低下し、585.9%となりました。
b 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額2,593,1462,195,007
(B)リスクの合計額741,109773,500
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
699.8%567.5%

(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価下落を主因として、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて3,981億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて132.3ポイント低下し、567.5%となりました。
ハ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
a 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額1,285,5861,246,991
(B)リスクの合計額319,429300,711
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
804.9%829.3%

(注)上記ロ aの(注)に記載のとおりであります。
異常危険準備金が増加したことを主因として、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.4ポイント上昇し、829.3%となりました。
b 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額1,268,8631,215,369
(B)リスクの合計額304,422287,402
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
833.6%845.7%

(注)上記ロ bの(注)に記載のとおりであります。
異常危険準備金が増加したことを主因として、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて12.1ポイント上昇し、845.7%となりました。
ニ 三井ダイレクト損害保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額8,0237,721
(B)リスクの合計額6,2696,701
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
255.9%230.4%

(注)上記ロ aの(注)に記載のとおりであります。
当期純損失を主因として、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて3億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて25.5ポイント低下し、230.4%となりました。
ホ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額330,141380,460
(B)リスクの合計額46,17547,604
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
1,429.9%1,598.4%

(注)上記ロ aの(注)に記載のとおりであります。
国内金利の低下を主因として、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて503億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて168.5ポイント上昇し、1,598.4%となりました。
ヘ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度
(平成27年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(平成28年3月31日)
(百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額323,085438,444
(B)リスクの合計額73,45188,978
(C)ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
879.7%985.5%

(注)上記ロ aの(注)に記載のとおりであります。
全期チルメル式責任準備金相当額超過額の増加を主因として、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,153億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて105.8ポイント上昇し、985.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(5) 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「3 対処すべき課題」に記載しているとおりであります。