有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 16:13
【資料】
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【項目】
135項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(取得による企業結合)
1 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したBox Innovation Group Limitedの取得原価の配分について、前連結会計年度末における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
(単位:百万ポンド)
修正科目のれんの修正金額
のれん(修正前)60
有形固定資産△6
無形固定資産△4
繰延税金資産△1
非支配株主持分2
その他△2
修正金額合計△12
のれん(修正後)47

2 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
47百万ポンド
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(取得による企業結合)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」といいます。)は、英国ロイズ保険市場を中心にグローバルに保険事業を展開する持株会社であるAmlin plc(以下、「Amlin社」といいます。)の株式を取得し、Amlin社を完全子会社といたしました。なお、Amlin社は商号をMS Amlin plcに変更いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Amlin plc
事業の内容 傘下に損害保険会社等を有する持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
Amlin社買収により、世界の保険市場における主導的ポジションを確立すること、分散の効いたポートフォリオにより事業基盤を強化すること、及び三井住友海上とAmlin社の強みを活かしてグローバルなシナジー効果を発揮することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成28年2月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
MS Amlin plc
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
三井住友海上がAmlin社の議決権の100%を取得したことから、三井住友海上を取得企業と決定しております。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については同日現在の決算財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金3,401百万ポンド
取得原価3,401百万ポンド

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用3,739百万円
英国印紙税3,141百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
731百万ポンド
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:百万ポンド)
資産合計8,008
(うち、有価証券3,919)
( 無形固定資産1,266)
負債合計5,334
(うち、保険契約準備金4,352)

なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。
7 取得原価の配分
株式取得日以降、連結決算日までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
正味収入保険料451,805
経常利益24,333
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,181

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された正味収入保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における正味収入保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益との差額を連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。