臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 16:49
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月22日開催の当社第8期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額33,202,009,500円
2.剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月23日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、鈴木久仁、柄澤康喜、土屋光弘、藤井史朗、原典之、金杉恭三、西方正明、渡邊顯、角田大憲、小川是及び松永真理を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、千代田邦夫を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会の前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額33,202,009,500円
2.剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年6月23日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、鈴木久仁、柄澤康喜、土屋光弘、藤井史朗、原典之、金杉恭三、西方正明、渡邊顯、角田大憲、小川是及び松永真理を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、千代田邦夫を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 4,770,880 | 300,211 | 6 | 92.45 | 可決 |
第2号議案 | |||||
鈴木久仁 | 4,987,635 | 83,318 | 161 | 96.65 | 可決 |
柄澤康喜 | 4,989,367 | 81,585 | 161 | 96.69 | 可決 |
土屋光弘 | 4,991,521 | 79,432 | 161 | 96.73 | 可決 |
藤井史朗 | 4,995,977 | 74,976 | 161 | 96.81 | 可決 |
原 典之 | 5,006,704 | 64,249 | 161 | 97.02 | 可決 |
金杉恭三 | 4,995,827 | 75,126 | 161 | 96.81 | 可決 |
西方正明 | 5,006,748 | 64,205 | 161 | 97.02 | 可決 |
渡邊 顯 | 5,037,036 | 33,922 | 161 | 97.61 | 可決 |
角田大憲 | 5,041,630 | 29,329 | 161 | 97.70 | 可決 |
小川 是 | 5,028,613 | 42,346 | 161 | 97.45 | 可決 |
松永真理 | 5,042,659 | 28,300 | 161 | 97.72 | 可決 |
第3号議案 | 5,069,612 | 1,500 | 6 | 98.24 | 可決 |
(注)各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会の前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上