有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
- 【提出】
- 2015/06/22 15:55
- 【資料】
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- 【項目】
- 130項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- 退職給付関係
- 税効果会計関係
- 企業結合
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- その他重要な報酬の内容
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
- 監査報酬の決定方針
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 事業費の主な内訳
- その他特別損失の主な内訳、保険業
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 製品及びサービスごとの情報
- 売上高、地域ごとの情報
- 社債明細表、連結財務諸表
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 主要な販売費及び一般管理費
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の親会社等の情報
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等
- 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業
- 担保に供している資産の注記
- 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
- 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
- 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債に関する注記、保険業
- その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額の注記
- 保証債務の注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
- その他保険引受収益又はその他保険引受費用に関する注記
- その他運用収益又はその他運用費用に関する注記
- 減損損失に関する注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 有価証券関係、連結財務諸表
- 金銭の信託関係、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- 賃貸等不動産関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 表示方法の変更、財務諸表
- 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
会計方針
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
- 消費税等の会計処理
- 重要なヘッジ会計の方法
- のれんの償却方法及び償却期間
- 保険業法第113条繰延資産の処理方法、保険業
- 資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 引当金の計上基準