(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
損害調査費	14	18
営業費及び一般管理費	305	292

2 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

	2018年度第1回 株式報酬型新株予約権	2018年度第2回 株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役及び執行役員12名 当社子会社取締役及び 執行役員74名	当社子会社理事68名
株式の種類別のストック・オプションの 付与数(注)2	普通株式 81,273株	普通株式 14,454株
付与日	2018年8月1日	2018年8月1日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	-(注)3	-(注)3
権利行使期間	自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 (注)4	自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 (注)5
権利行使価格(円)	1	1
付与日における公正な評価単価(円)	3,259	3,186

(注)1 当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。