繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 470億5300万
- 2009年3月31日 -7.43%
- 435億5900万
- 2010年3月31日 -3.92%
- 418億5000万
- 2011年3月31日 -54.96%
- 188億4900万
- 2012年3月31日 -19.63%
- 151億4800万
- 2013年3月31日 +39.05%
- 210億6400万
- 2014年3月31日 +0.42%
- 211億5200万
- 2015年3月31日 -19.58%
- 170億1000万
- 2016年3月31日 -14.45%
- 145億5200万
- 2017年3月31日 -26.26%
- 107億3000万
- 2018年3月31日 +5.79%
- 113億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 350億8100万
- 2009年3月31日 +12.28%
- 393億9000万
- 2010年3月31日 -2.02%
- 385億9400万
- 2011年3月31日 -67.03%
- 127億2300万
- 2012年3月31日 -24.46%
- 96億1100万
- 2013年3月31日 +105.32%
- 197億3300万
- 2014年3月31日 -53.67%
- 91億4300万
- 2015年3月31日 -59.59%
- 36億9500万
- 2016年3月31日 -45.76%
- 20億400万
- 2018年3月31日 -52.89%
- 9億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:44
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,595 百万円 1,230 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:44
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 4,637 百万円 2,751 百万円