8802 三菱地所

8802
2024/04/18
時価
3兆7331億円
PER 予
21.5倍
2010年以降
11.88-203.04倍
(2010-2023年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.92-3.5倍
(2010-2023年)
配当 予
1.42%
ROE 予
7.33%
ROA 予
2.2%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - ビル事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
564億7900万
2014年3月31日 +1.81%
575億
2015年3月31日 +4.28%
599億6000万
2016年3月31日 -27.03%
437億5200万
2017年3月31日 +9.15%
477億5500万
2018年3月31日 +0.87%
481億7000万
2019年3月31日 +4.39%
502億8300万
2020年3月31日 +5.14%
528億6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
2023/06/29 14:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2023/06/29 14:44
#3 主要な販売費及び一般管理費
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
公租公課3,945百万円3,924百万円
減価償却費3,195百万円3,569百万円
退職給付引当金繰入額△1,914百万円△3,132百万円
2023/06/29 14:44
#4 事業の内容
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
(ビル事業)
① ビル開発・賃貸事業
2023/06/29 14:44
#5 売上原価明細書(連結)
【営業原価明細書】
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
不動産賃借料142,73434.4142,95436.0
減価償却費50,20712.149,85612.6
租税公課46,04311.147,82612.1
2023/06/29 14:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、269,914百万円の資金の増加(前連結会計年度比△10,175百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益252,902百万円に非資金損益項目である減価償却費93,459百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払又は還付等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 14:44
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2023/06/29 14:44