- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(イ)高い専門性によって価値創出していくこと
「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備しております。
(3) リスク管理
2023/06/29 14:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
2023/06/29 14:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2023/06/29 14:44 - #4 主要な設備の状況
③ 在外子会社
(a)海外事業
賃貸用建物等
2023/06/29 14:44- #5 主要な販売費及び一般管理費
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 公租公課 | 3,945 | 百万円 | 3,924 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,195 | 百万円 | 3,569 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入額 | △1,914 | 百万円 | △3,132 | 百万円 |
- #6 事業の内容
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(3) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
2023/06/29 14:44- #7 事業等のリスク
(9) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進、ダイバーシティ推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
(10) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
2023/06/29 14:44- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(イ)高い専門性によって価値創出していくこと
「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備しております。
2023/06/29 14:44- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 海外事業セグメント
海外においてオフィスビル、住宅、商業施設等を開発する事業や賃貸する事業を行っています。不動産賃貸事業においては、リース会計基準等に従い収益を認識しています。また、開発・保有するオフィスビル等を顧客へ販売した場合は、顧客へ不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日。以下「実務対応報告第18号」という。)に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。2023/06/29 14:44 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
| | (単位:百万円) |
| 計 | 380,959 | 346,419 |
| 海外事業(注)1 | 121,234 | 176,130 |
| 投資マネジメント事業 | 46,702 | 35,878 |
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び
海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
- #11 報告セグメントの概要（連結）
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
2023/06/29 14:44- #12 売上原価明細書（連結）
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 不動産賃借料 | 142,734 | 34.4 | 142,954 | 36.0 |
| 減価償却費 | 50,207 | 12.1 | 49,856 | 12.6 |
| 租税公課 | 46,043 | 11.1 | 47,826 | 12.1 |
- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 住宅事業 | 3,404 | [4,470] |
| 海外事業 | 373 | [33] |
| 投資マネジメント事業 | 343 | [32] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023/06/29 14:44- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、269,914百万円の資金の増加(前連結会計年度比△10,175百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益252,902百万円に非資金損益項目である減価償却費93,459百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払又は還付等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 14:44- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 海外事業
(注)*1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル(6-8 Bishopsgate及び150 Leadenhall Street)の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
(2) 設備の改修計画
(注)*1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。2023/06/29 14:44 - #17 設備投資等の概要
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で134,406百万円、住宅事業で57,943百万円、海外事業で93,953百万円等、総額で286,523百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
2023/06/29 14:44- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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