- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:44- #2 主要な設備の状況
(b)事業所別の状況
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名 | 主な所在地 | 従業員数(人) |
| ㈱丸ノ内ホテル | 〃 | 丸ノ内ホテル | 東京都千代田区 | 86 |
| 三菱地所レジデンス㈱ | 住宅事業 | 本社 | 東京都千代田区 | 805 |
| 名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区 | 33 |
| 関西支店 | 大阪府大阪市北区 | 81 |
| 中国支店 | 広島県広島市中区 | 25 |
| 九州支店 | 福岡県福岡市中央区 | 31 |
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名 | 主な所在地 | 従業員数(人) |
| 三菱地所投資顧問㈱ | 〃 | 本社 | 東京都千代田区 | 111 |
| ㈱メック・デザイン・インターナショナル | 住宅事業設計監理・不動産サービス事業 | 本社 ほか | 東京都中央区 ほか | 109 |
| 三菱地所リアルエステートサービス㈱ | 設計監理・不動産サービス事業 | 本社 | 東京都千代田区 | 428 |
| 横浜支店 | 神奈川県横浜市西区 | 15 |
| 北海道支店 | 北海道札幌市北区 | 11 |
| 東北支店 | 宮城県仙台市青葉区 | 13 |
| 名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区 | 11 |
| 関西支店 | 大阪府大阪市北区 | 73 |
| 中国支店 | 広島県広島市中区 | 8 |
| 九州支店 | 福岡県福岡市中央区 | 14 |
③ 在外子会社
(a)海外事業
- #3 事業の内容
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
2023/06/29 14:44- #4 会計方針に関する事項（連結）
②住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
2023/06/29 14:44- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と
住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
| | (単位:百万円) |
| 計 | 760,658 | 777,424 |
| 住宅事業 | | |
| マンション販売 | 212,335 | 112,937 |
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
2023/06/29 14:44- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| コマーシャル不動産事業 | 4,254 | [785] |
| 住宅事業 | 3,404 | [4,470] |
| 海外事業 | 373 | [33] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建物及び構築物の増加の主な要因は、ヒルトン沖縄宮古島リゾート(竣工)16,902百万円であります。
2023/06/29 14:44- #9 減損損失に関する注記（連結）
*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:44- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現するとともに、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
2023/06/29 14:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,377,827百万円で前連結会計年度に比べ28,337百万円の増収(+2.1%)、営業利益は296,702百万円で17,724百万円の増益(+6.4%)、経常利益は271,819百万円で18,108百万円の増益(+7.1%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益6,781百万円、投資有価証券売却益7,987百万円、関係会社株式売却益1,843百万円、環境対策引当金戻入益3,576百万円の計20,189百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,254百万円、減損損失3,866百万円の計20,120百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は252,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10,171百万円増益(+6.6%)の165,343百万円となりました。
2023/06/29 14:44- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で134,406百万円、住宅事業で57,943百万円、海外事業で93,953百万円等、総額で286,523百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
2023/06/29 14:44- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
2023/06/29 14:44- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
2023/06/29 14:44- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 4,345,989 | 4,416,214 |
| 減損損失 | 3,866 | 3,535 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
