8802 三菱地所

8802
2024/03/27
時価
3兆6404億円
PER 予
20.97倍
2010年以降
11.88-203.04倍
(2010-2023年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.92-3.5倍
(2010-2023年)
配当 予
1.46%
ROE 予
7.33%
ROA 予
2.2%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 住宅事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
322億5400万
2014年3月31日 -43.01%
183億8000万
2015年3月31日 +20.28%
221億800万
2016年3月31日 +31.83%
291億4400万
2017年3月31日 -6.44%
272億6700万
2018年3月31日 -11.67%
240億8500万
2019年3月31日 +72.59%
415億6800万
2020年3月31日 +36.34%
566億7500万
2021年3月31日 +29.1%
731億6900万
2022年3月31日 -27%
534億1000万
2023年3月31日 +12.87%
602億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2023/06/29 14:44
#3 主要な設備の状況
(b)事業所別の状況
会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数(人)
㈱丸ノ内ホテル丸ノ内ホテル東京都千代田区86
三菱地所レジデンス㈱住宅事業本社東京都千代田区805
名古屋支店愛知県名古屋市中区33
関西支店大阪府大阪市北区81
中国支店広島県広島市中区25
九州支店福岡県福岡市中央区31
会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数(人)
三菱地所投資顧問㈱本社東京都千代田区111
㈱メック・デザイン・インターナショナル住宅事業設計監理・不動産サービス事業本社 ほか東京都中央区 ほか109
三菱地所リアルエステートサービス㈱設計監理・不動産サービス事業本社東京都千代田区428
横浜支店神奈川県横浜市西区15
北海道支店北海道札幌市北区11
東北支店宮城県仙台市青葉区13
名古屋支店愛知県名古屋市中区11
関西支店大阪府大阪市北区73
中国支店広島県広島市中区8
九州支店福岡県福岡市中央区14
③ 在外子会社
(a)海外事業
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#4 事業の内容
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
2023/06/29 14:44
#5 会計方針に関する事項(連結)
住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
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#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
(単位:百万円)
760,658777,424
住宅事業
マンション販売212,335112,937
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2023/06/29 14:44
#7 報告セグメントの概要(連結)
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
2023/06/29 14:44
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
コマーシャル不動産事業4,254[785]
住宅事業3,404[4,470]
海外事業373[33]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023/06/29 14:44
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現するとともに、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
2023/06/29 14:44
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
コマーシャル不動産事業760,658189,909777,424188,852
住宅事業380,95930,173346,41935,037
海外事業121,23455,816176,13089,400
(a)コマーシャル不動産事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、常盤橋タワー(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟)の通期稼働による増収等があった一方で、主に既存ビル等における前連結会計年度計上の一時的な収入の反動減により、減収となりました。
2023/06/29 14:44
#11 設備投資等の概要
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で134,406百万円、住宅事業で57,943百万円、海外事業で93,953百万円等、総額で286,523百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
2023/06/29 14:44