有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記（連結）

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	29	百万円	30	百万円
土地	79,307	百万円	25,085	百万円

2023/06/29 14:44

#2 主要な設備の状況

(イ)建設中土地

会社名	名称	所在地	土地
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社	TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)	東京都千代田区ほか	9,693	97,962
			[1,475]	[5,944]

(注)1. 土地面積の[ ]内は借地面積、帳簿価額の[ ]内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
(b)事業所別の状況

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*8 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2023/06/29 14:44

#4 会計方針に関する事項（連結）

■注文住宅事業
注文住宅の受注販売を行っており、顧客との建物請負工事契約に基づき、顧客の土地に住宅を建設し引渡しを行っています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,443	百万円	-
土地	235,552	百万円	189,750	百万円
建設仮勘定	-		8,751	百万円

(注)エクイティ出資8,724百万円、投資有価証券16,037百万円(前連結会計年度15,716百万円)、その他1,230百万円(前連結会計年度840百万円)については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
(2) 担保付債務

2023/06/29 14:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地の増加の主な要因は、道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業(新規取得)47,040百万円であります。2023/06/29 14:44

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他(計62ヶ所)	土地、建物等	東京都世田谷区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ62件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,866百万円)として特別損失に計上しました。

2023/06/29 14:44

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産評価損	41,728	百万円	45,115	百万円
土地再評価差額金	22,727	百万円	22,727	百万円
エクイティ出資評価損	1,303	百万円	2,723	百万円
退職給付信託設定益	7,393	百万円	7,393	百万円
土地再評価差額金	265,595	百万円	265,595	百万円
その他有価証券評価差額金	57,143	百万円	58,995	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2023/06/29 14:44

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
エクイティ出資評価損	1,785	百万円	3,438	百万円
土地再評価差額金	23,903	百万円	23,903	百万円
未払賞与	3,538	百万円	3,916	百万円
固定資産圧縮積立金	68,222	百万円	68,532	百万円
土地再評価差額金	266,333	百万円	266,333	百万円
資本連結における固定資産評価差額	113,960	百万円	116,487	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2023/06/29 14:44

#11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.及び海外子会社230社、㈱メックecoライフ他3社の決算日は12月31日、京葉土地開発㈱の決算日は1月31日、座間デベロップメント特定目的会社他4社の決算日は2月28日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

2023/06/29 14:44

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク(将来の販売価格が下落するリスク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリスク等)が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。

2023/06/29 14:44