8802 三菱地所

8802
2024/10/01
時価
2兆9595億円
PER 予
16.97倍
2010年以降
11.81-203.04倍
(2010-2024年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.82-3.5倍
(2010-2024年)
配当 予
1.85%
ROE 予
7.12%
ROA 予
2.25%
資料
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土地

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆5649億
2009年3月31日 +4.33%
1兆6327億
2010年3月31日 +1.23%
1兆6529億
2011年3月31日 -2.37%
1兆6137億
2012年3月31日 +3.64%
1兆6723億
2013年3月31日 +12.61%
1兆8832億
2014年3月31日 +0.74%
1兆8971億
2015年3月31日 -3.03%
1兆8397億
2016年3月31日 +6.29%
1兆9554億
2017年3月31日 +1.63%
1兆9873億
2018年3月31日 +3.82%
2兆632億
2019年3月31日 +2.06%
2兆1057億
2020年3月31日 +2.23%
2兆1528億
2021年3月31日 +3.95%
2兆2379億
2022年3月31日 +3.24%
2兆3105億
2023年3月31日 +1.08%
2兆3354億
2024年3月31日 +2.91%
2兆4033億

個別

2008年3月31日
1兆2650億
2009年3月31日 -0%
1兆2649億
2010年3月31日 +1.58%
1兆2850億
2011年3月31日 +2.47%
1兆3168億
2012年3月31日 +3.22%
1兆3592億
2013年3月31日 +4.23%
1兆4166億
2014年3月31日 -0.81%
1兆4051億
2015年3月31日 +3.41%
1兆4530億
2016年3月31日 +1.3%
1兆4718億
2017年3月31日 +1.25%
1兆4901億
2018年3月31日 +0.01%
1兆4904億
2019年3月31日 +1.34%
1兆5103億
2020年3月31日 +0.78%
1兆5220億
2021年3月31日 +2.98%
1兆5674億
2022年3月31日 +0.88%
1兆5811億
2023年3月31日 +3.99%
1兆6442億
2024年3月31日 -1.04%
1兆6270億

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記(連結)
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具30百万円26百万円
土地25,085百万円25,500百万円
2024/06/27 15:12
#2 主要な設備の状況
(イ)建設中土地
名称所在地土地
面積(㎡)帳簿価額(百万円)
(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画東京都港区8,53047,159
(b)事業所別の状況
2024/06/27 15:12
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
*8 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2024/06/27 15:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
■注文住宅事業
注文住宅の受注販売を行っており、顧客との建物請負工事契約に基づき、顧客の土地に住宅を建設し引渡しを行っています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
2024/06/27 15:12
#5 固定資産売却益の注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:12
#6 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物159,594百万円160,512百万円
土地189,750百万円163,235百万円
建設仮勘定8,751百万円52,920百万円
(注)エクイティ出資8,939百万円(前連結会計年度8,724百万円)、投資有価証券15,554百万円(前連結会計年度16,037百万円)、その他1,620百万円(前連結会計年度1,230百万円)については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
(2) 担保付債務
2024/06/27 15:12
#7 有形固定資産等明細表(連結)
当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額(税効果考慮前)の残高であります。
2024/06/27 15:12
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主な用途種類場所
賃貸資産その他(計48ヶ所)土地、建物等インドネシア共和国ジャカルタ他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ48件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,535百万円)として特別損失に計上しました。
2024/06/27 15:12
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
固定資産評価損45,115百万円42,223百万円
土地再評価差額金22,727百万円22,727百万円
組織再編に伴う事業移転8,899百万円8,899百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金265,595百万円265,595百万円
その他有価証券評価差額金58,995百万円96,819百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
2024/06/27 15:12
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産評価損64,234百万円62,859百万円
土地再評価差額金23,903百万円23,903百万円
資本連結における固定資産評価差額9,692百万円10,123百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金266,333百万円266,333百万円
資本連結における固定資産評価差額116,487百万円119,840百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
2024/06/27 15:12
#11 連結の範囲の変更(連結)
名古屋みなとデベロップメント特定目的会社他62社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、京葉土地開発㈱は重要性が低下したことにより、157 WEST 47TH STREET TS HOTEL LLC他15社は解散等により、連結子会社から除外しております。
2024/06/27 15:12
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク(将来の販売価格が下落するリスク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリスク等)が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
2024/06/27 15:12