退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 180億8300万
- 2009年3月31日 -20.94%
- 142億9600万
- 2010年3月31日 +8.91%
- 155億7000万
- 2011年3月31日 -1.59%
- 153億2200万
- 2012年3月31日 +0.64%
- 154億2000万
- 2013年3月31日 +8.11%
- 166億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7000万
- 2009年3月31日 +10%
- 12億8700万
- 2010年3月31日 +17.72%
- 15億1500万
- 2011年3月31日 +14.26%
- 17億3100万
- 2012年3月31日 +11.96%
- 19億3800万
- 2013年3月31日 +7.43%
- 20億8200万
- 2014年3月31日 +9.32%
- 22億7600万
- 2015年3月31日 +8.22%
- 24億6300万
- 2016年3月31日 +5.2%
- 25億9100万
- 2017年3月31日 +7.06%
- 27億7400万
- 2018年3月31日 +1.95%
- 28億2800万
- 2019年3月31日 +1.84%
- 28億8000万
- 2020年3月31日 +1.63%
- 29億2700万
- 2021年3月31日 +5.53%
- 30億8900万
- 2022年3月31日 +4.89%
- 32億4000万
- 2023年3月31日 +4.2%
- 33億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- *1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/29 14:44
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 減価償却費 3,195 百万円 3,569 百万円 退職給付引当金繰入額 △1,914 百万円 △3,132 百万円 貸倒引当金繰入額 117 百万円 309 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:44
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 3,595 百万円 1,230 百万円 未払賞与 1,173 百万円 1,277 百万円
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。2023/06/29 14:44