該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	146,281株	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式です。 単元株式数は100株であります。

(注)1 募集の目的及び理由
2023年7月20日開催の報酬委員会等において、当社の執行役、執行役員及びグループ執行役員(以下、「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度(以下、「本制度」)を適用することを決定するとともに、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、各対象役員に付与する金銭報酬債権の額を決議しております。
なお、2023年7月20日に、会社法(平成17年法律第86号)第416条第4項に基づく2016年6月29日開催の取締役会における決議による委任に従い、報酬委員会等の決議を踏まえ、当該対象役員が当該金銭報酬債権を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることを、当社執行役社長が決定いたしました。
当該金銭報酬債権は、対象役員が、本有価証券届出書の効力発生後に当社との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という)を締結することを条件として付与いたします。
また、当社は、対象役員との間で、以下の内容を含む割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、払込期日から当社の取締役、執行役、執行役員又はグループ執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。
② 譲渡制限の解除条件
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員に対し、原則として譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象役員が保有する本株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
③ 無償取得事由
当社は、割当契約に規定した譲渡制限付株式の無償取得事由が生じた場合には、当該無償取得事由が生じた対象役員が保有する譲渡制限付株式を無償で取得いたします。
④ 株式の管理に関する定め
対象役員は、当社が予め指定する金融商品取引業者に、当社が指定する方法にて、本株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限期間中、本株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下、「本自己株式処分」という)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3 振替機関の名称及び住所は次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	146,281株	249,847,948	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	146,281株	249,847,948	―

(注)1 第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1 募集の目的及び理由に記載の、本制度に基づく特定譲渡制限付株式を対象役員に割り当てる方法によっております。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第120期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は下記の通りです。

債権者	割当株数	払込金額(円)	備考
執行役15名	92,438株	157,884,104	金銭報酬債権 (2023年度分)
執行役員7名	27,876株	47,612,208	金銭報酬債権 (2023年度分)
グループ執行役員(※)5名	25,967株	44,351,636	金銭報酬債権 (2023年度分)

※ グループ執行役員は、グループ会社の指揮監督を担当する当社の執行役員です。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,708	―	1株	2023年8月24日(木)	―	2023年8月25日(金)

(注)1 第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1 募集の目的及び理由に記載の、本制度に基づく特定譲渡制限付株式を対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4 本株式の発行は、本制度に基づく当社の第120期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
三菱地所株式会社 本店	東京都千代田区大手町一丁目1番1号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
―	―

(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
―	100,000	―

(注)1 金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。

(2)【手取金の使途】
本株式の発行は、本制度に基づく当社の第120期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取額はありません。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第2【統合財務情報】
該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。

事業年度 第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出

事業年度 第120期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年7月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2023年6月30日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券届出書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年8月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年8月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱地所株式会社本店
(東京都千代田区大手町一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
三菱地所株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
三菱地所株式会社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目3番1号)
三菱地所株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。