2021年4月22日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、株式報酬として新株式発行を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1 発行の概要

(1)	払込期日	2021年5月21日
(2)	発行する株式の種類 及び数	普通株式 150,390株
(3)	発行価格	1株につき1,798円
(4)	発行価額の総額	270,401,220円
(5)	資本組入額	899円
(6)	資本組入額の総額	135,200,610円
(7)	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9)	内容	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数は100株
(10)	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	執行役16名 88,734株 執行役員4名 13,988株 グループ執行役員(※1)13名 47,668株

※1 グループ執行役員は、グループ会社の指揮監督を担当する当社の執行役員です。
2 発行の目的及び理由
当社は、2021年4月22日開催の報酬委員会等において、執行役、執行役員及びグループ執行役員(以下、「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を割り当てることを決定するとともに、当社における対象役員の貢献度等を総合的に勘案の上、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、各対象役員に付与する金銭報酬債権の額を決定いたしました。また、2021年4月22日、対象役員が当該金銭報酬債権を現物出資の方法により給付することにより、対象役員に対し譲渡制限付株式を割り当てることを、当社執行役社長が決定いたしました。当該金銭報酬債権は、対象役員が当社との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という)を締結することを条件として付与いたします。
3 譲渡制限付株式割当契約の概要
①譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、払込期日から2024年6月30日までの間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。
②譲渡制限の解除条件
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員に対して、原則として譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象役員が保有する本株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
③無償取得事由
当社は、割当契約に規定した譲渡制限付株式の無償取得事由が生じた場合には、当該無償取得事由が生じた対象役員が保有する譲渡制限付株式を無償で取得いたします。
④株式の管理に関する定め
対象役員は、当社が予め指定する金融商品取引業者に、当社が指定する方法にて、本株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限期間中、本株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
4 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する譲渡制限付株式の発行価額は、譲渡制限付株式の割当に係る当社執行役社長の決定日の直前営業日(2021年4月21日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,798円(円未満切捨て)としております。当該日の終値を採用することといたしましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価に依拠することが出来ないことを示す特段の事情が存しない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給環境を反映する、恣意性を排除した合理的なものであると判断したためであります。
以 上