(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	100	7,868
非上場株式以外の株式	63	244,238

(注)当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。
上記銘柄数には34銘柄(非上場株式31銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄)の新事業創出を目的とする新事業株式が含まれており、非上場株式以外の株式1銘柄については当事業年度にIPOにより、非上場株式より振り替わっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	6	409	新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出等のため
非上場株式以外の株式	2	2,036	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向 上に資するため

(注)非上場株式の内6銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となり、非上場株式以外の株式の内1銘柄はサービス・コンテンツ事業の強化を目的とした業務資本提携のための株式となります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	386
非上場株式以外の株式	10	8,430

ニ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。)
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱商事㈱	13,088,457	13,088,457	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	60,219	40,966
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,821,042	27,821,042	主に資金調達及びコマーシャル不動産事業における良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有(注)1
	21,152	16,461
AGC㈱	3,598,006	4,414,706	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	17,648	20,440
日本空港ビルデング㈱	3,111,400	3,111,400	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	17,392	16,926
平和不動産㈱	4,274,100	4,274,100	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため	有
	16,904	14,767
三菱倉庫㈱	3,665,554	3,665,554	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	11,143	12,407
三菱重工業㈱	2,346,997	2,346,997	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	9,434	8,094
大成建設㈱	2,426,690	2,426,690	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	8,578	10,361
三菱電機㈱	5,577,294	5,577,294	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	7,863	9,406
トヨタ自動車㈱	2,992,310	*2 598,462	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	6,650	5,156
東日本旅客鉄道㈱	857,300	857,300	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	6,095	6,720
東海旅客鉄道㈱	367,900	367,900	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	5,873	6,088
信越化学工業㈱	308,212	308,212	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	5,791	5,735
㈱ニコン	3,510,000	3,510,000	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	4,612	3,632

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
キリンホールディングス㈱	2,065,438	2,690,438	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	3,777	5,705
東宝㈱	794,100	794,100	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	3,680	3,565
三菱マテリアル㈱	1,217,400	1,739,700	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	2,608	4,495
㈱三菱ケミカルホールディングス	2,823,000	2,823,000	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有(注)1
	2,306	2,342
ぴあ㈱	680,200	-	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため	無
	2,248	-
㈱大林組	2,404,961	2,404,961	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	2,164	2,441
三菱HCキャピタル㈱	3,760,000	3,760,000	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	2,143	2,511
清水建設㈱	2,738,650	2,738,650	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	2,012	2,453
小田急電鉄㈱	901,000	901,000	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	1,835	2,725
㈱三菱総合研究所	447,500	598,500	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	1,790	2,465
日本水産㈱	2,789,900	2,789,900	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	1,528	1,484
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	621,600	621,600	主に安定した資金調達に資するため	有(注)1
	1,475	1,304
セイノーホールディングス㈱	1,275,900	1,275,900	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため	有
	1,421	1,967
㈱八十二銀行	3,441,500	3,441,500	主に安定した資金調達に資するため	有
	1,400	1,386
㈱千葉銀行	1,852,000	1,852,000	主に安定した資金調達に資するため	有
	1,342	1,342

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱T&Dホールディングス	746,900	746,900	主に安定した資金調達に資するため	有(注)1
	1,248	1,065
㈱島津製作所	233,476	233,476	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	988	935
日本郵船㈱	86,121	86,121	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	926	325
三菱瓦斯化学㈱	431,405	431,405	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	897	1,170
㈱クボタ	359,000	359,000	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	826	904
㈱静岡銀行	886,750	886,750	主に安定した資金調達に資するため	有
	765	771
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱(注)3	89,483	89,483	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	753	737
㈱ユーザベース	657,400	657,400	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため	無
	705	1,820
東海カーボン㈱	588,250	588,250	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	677	1,051
能美防災㈱	345,000	345,000	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	674	741
㈱めぶきフィナンシャルグループ	2,340,000	2,340,000	主に安定した資金調達に資するため	有(注)1
	599	610
品川リフラクトリーズ㈱	138,150	138,150	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	524	398
㈱百五銀行	1,509,000	1,509,000	主に安定した資金調達に資するため	有
	505	504
㈱ルネサンス	472,300	637,500	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	466	747
㈱松屋	545,300	545,300	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	418	500

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱東京會舘	131,140	131,140	主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	388	397
㈱ピーエス三菱	496,000	496,000	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	290	333
㈱弘電社	58,500	58,500	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	273	298
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	73,670	73,670	主にコマーシャル不動産事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有(注)1
	172	221
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	320,000	320,000	主に安定した資金調達に資するため	有(注)1
	146	143
三菱化工機㈱	66,586	66,586	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	有
	133	188
㈱七十七銀行	70,687	70,687	主に安定した資金調達に資するため	有
	109	110
㈱九州フィナンシャルグループ	256,410	256,410	主に安定した資金調達に資するため	有(注)1
	102	121
㈱南都銀行	50,440	50,440	主に安定した資金調達に資するため	有
	99	99
㈱ホテル、ニューグランド	24,200	24,200	当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため	無
	95	89
㈱ニッキ	49,300	30,200	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため	無
	92	55
スローガン㈱	43,105	43,105	事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため	無
	86	9

(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3 日本通運㈱は2021年12月29日付で上場廃止となっておりますが、2022年1月4日付の株式移転によりNIPPON EXPRESSホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京海上ホールディングス㈱	6,929,500	6,929,500	議決権行使の指図権限を有しております	有(注)1
	49,393	36,483
三菱電機㈱	10,656,000	10,656,000	議決権行使の指図権限を有しております	有
	15,024	17,971
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,306,400	4,306,400	議決権行使の指図権限を有しております	有(注)1
	3,274	2,548
三菱自動車工業㈱	700,000	700,000	議決権行使の指図権限を有しております	無
	231	220

(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。