(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		36百万円
未払事業税	28		153
棚卸資産等評価損	120		77
固定資産除却損	344		304
減損損失	2,552		3,156
退職給付引当金	55		48
その他	320		324
繰延税金資産小計	3,457		4,101
評価性引当額	△732		△511
繰延税金資産合計	2,725		3,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△879		△895
特別償却準備金	△27		-
その他有価証券評価差額金	△4,536		△4,234
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△5,476		△5,161
繰延税金資産(負債)の純額	△2,751		△1,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.6
評価性引当額の増減			△3.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9