有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 11:25
【資料】
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【項目】
119項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金36百万円37百万円
未払事業税15361
棚卸資産等評価損77109
固定資産除却損304-
減損損失3,1563,227
退職給付引当金4827
資産除去債務75234
その他248179
繰延税金資産小計4,1013,876
評価性引当額△511△633
繰延税金資産合計3,5893,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△895△875
その他有価証券評価差額金△4,234△5,663
資産除去債務に対応する除去費用△31△185
繰延税金負債合計△5,161△6,725
繰延税金資産(負債)の純額△1,572△3,482

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた324百万円は、「資産除去債務」75百万円及び「その他」248百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△31百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△31百万円として、それぞれ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6
評価性引当額の増減△3.7
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.9