(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役山口隆央氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月1回開催しており、当事業年度においては計13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

役名	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役	川久保 公 司	12回	92%
常勤監査役	吉 野 隆	13回	100%
社外監査役	山 口 隆 央	13回	100%
社外監査役	稗 田 さやか	10回	77%

社外監査役稗田さやか氏は、出産のため2020年3月及び4月に開催した計3回の監査役会を欠席しております。
監査役会における主な検討事項は次の通りであります。
・監査役会の運営に関する事項
・株主総会に関連する事項
・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項
・内部統制システムの構築状況と有効性の検証に関する事項
・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項
常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。

業務監査	取締役会への出席と意見陳述
	グループ経営会議等の重要会議への出席と意見陳述
	代表取締役及び社外取締役との定期的なミーティング並びに取締役との個別面談
	各事業本部及びグループ会社に対する往査及び報告聴取
	社内規程等の整備状況の検証
	重要な決裁書類等の閲覧
	内部監査室からの監査実施計画、監査結果の報告聴取、意見交換
会計監査	会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
	四半期決算、本決算に係る業務の状況調査並びに監査

各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室(5名)を設置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施についてモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。
また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との情報の交換等連携を十分に図るよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 小島 亘司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他の補助者22名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定にあたり、(公社)日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討した上で選定することとしております。
上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第1項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	73	1	76	2
連結子会社	46	2	46	2
計	120	3	123	4

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	2	-	1
連結子会社	1	-	2	5
計	1	2	2	6

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。