(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	42,172	8,023	34,148
② 債券
国債	15	14	0
③その他	8,237	6,659	1,578
小計	50,425	14,698	35,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	2,299	2,753	△454
小計	2,299	2,753	△454
合計	52,724	17,452	35,272

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	101,818	16,545	85,273
② 債券
国債	9	9	0
その他	296	273	22
③ その他	11,355	6,874	4,481
小計	113,480	23,703	89,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	47	57	△10
② その他	170	189	△18
小計	217	246	△28
合計	113,698	23,950	89,748

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	179	54	1

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,348	9,957	13

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において時価のない有価証券4,694百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において時価のない有価証券5,584百万円の減損処理を行っております。
減損処理を行う基準は以下の通りであります。
時価のある有価証券:時価と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合または当連結会計年度末を含む3期末連続30%以上50%未満の場合
時価のない有価証券:実質価格と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合(回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。)、または清算等による損失の発生が確実と認められる場合