(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,332百万円		5,106百万円
退職給付引当金		1,561		1,201
投資有価証券等評価損		318		289
未払事業税		78		157
未払固定資産税否認額		155		146
減損損失		134		122
賞与引当金		88		89
未払役員退職金		94		58
その他		482		529
繰延税金資産小計		8,245		7,701
評価性引当額		△613		△557
繰延税金資産合計		7,632		7,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,083		△1,977
退職給付信託設定益		△251		△227
その他		△84		△80
繰延税金負債合計		△1,419		△2,286
繰延税金資産(負債)の純額		6,212		4,857

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		508百万円		642百万円
固定資産-繰延税金資産		5,703		4,214

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)		38.01%		35.64%
永久に損金に算入されない項目		2.47		1.25
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 2.34 3.08		△ 1.17 △ 0.73
修正申告による影響額		△ 0.58		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.37		9.54
その他		0.22		△ 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.23		44.51

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は481百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は 686百万円、その他有価証券評価差額金は 204百万円増加しております。