(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は116,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円(0.9%)増加しました。新規オフィスビルの取得により現金及び預金が7,917百万円減少しましたが、有形固定資産が8,266百万円、また、株価上昇により投資有価証券が435百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は67,154百万円となり、前連結会計年度末比388百万円(0.6%)増加しました。有利子負債が返済により1,149百万円減少したものの、設備更新工事の竣工で設備関係未払金が602百万円、新規オフィスビル取得により長期預り敷金保証金が712百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は48,892百万円となり、前連結会計年度末比641百万円(1.3%)増加しました。利益剰余金が361百万円、その他有価証券評価差額金が280百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、新規のビル取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加もあり、売上高は3,659百万円となり、前年同四半期と比べ177百万円(5.1%)の増収となりました。
しかしながら一部のデータセンタービルにおいて光熱費が増加したため、営業利益は前年同期比ほぼ横ばいの1,227百万円、経常利益は支払利息の低減から同期比38百万円(3.6%)増益の1,119百万円となりました。また、法人税等の負担が減少したことから四半期純利益は738百万円となり、前年同期比76百万円(11.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は3,454百万円となり、前年同四半期と比べ103百万円(3.1%)の増収となりました。セグメント利益は1,319百万円と同期比1百万円(0.1%)の減益となりました。
その他
建築請負工事の受注が増加したため売上高は204百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(57.4%)の増収となりました。セグメント利益は10百万円となり、同期比5百万円(35.5%)の減益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期におけるわが国経済は、本年4月の消費増税の影響による個人消費の落ち込みがありましたものの、堅調に推移する企業業績もありゆるやかな回復基調にあります。不動産賃貸業界におきましても、都心部での優良ビルへの需要が堅調なことから空室率は緩やかに改善し、賃料水準も底入れしたとの見方が出ております。
そうした中、当社グループの当第1四半期末の空室率は一部商業施設においてテナント入れ替えに伴う一時的な空室もあり、前期末の4.9%から5.4%となり若干悪化いたしました。また、この間に当社は、将来への事業基盤の拡充を図るため東京都府中市にオフィスビルを取得いたしました。今後とも既存ビルのテナント誘致活動に一層注力するとともに、新規投資にも努めてまいります。