(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は114,653百万円となり前連結会計年度末に比べ361百万円(0.3%)減少しました。新規オフィスビルの取得で有形固定資産が7,788百万円、株価上昇により投資有価証券が1,118百万円各々増加したものの、新規オフィスビル取得等に充当したため現金及び預金が9,379百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は64,764百万円となり前連結会計年度末比2,001百万円(3.0%)減少しました。有利子負債が返済により3,098百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は49,889百万円となり前連結会計年度末比1,639百万円(3.4%)増加しました。利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額金が721百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、新規ビルの取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は7,340百万円となり、前年同四半期と比べ171百万円(2.4%)の増収となりました。
営業利益は修繕費の減少などにより前年同期比137百万円(6.1%)増益の2,414百万円、経常利益は支払利息等の減少により同225百万円(12.0%)増益の2,097百万円となりました。また法人税等の負担が減少したことから四半期純利益は1,336百万円となり、前年同期比189百万円(16.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は7,077百万円となり前年同四半期と比べ321百万円(4.8%)の増収となりました。セグメント利益は2,642百万円と同期比174百万円(7.1%)の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため売上高は263百万円となり前年同四半期と比べ149百万円(36.3%)の減収となりました。セグメント利益は12百万円となり、同期比29百万円(69.9%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,903百万円となり前連結会計年度末から9,379百万円減少しました。当四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は3,278百万円となり前年同四半期比1,284百万円増加しました。税金等調整前四半期純利益は144百万円増えたこと、テナントからの預り敷金が増えて営業債務の増減額が311百万円増加したこと、また法人税等の納付額が296百万円減少したことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は9,210百万円となり、前年同四半期比9,689百万円増加しました。有形固定資産取得で9,163百万円支出し、前年同期比8,647百万円増加する一方で有形固定資産売却による収入が1,028百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は3,447百万円となり、前年同四半期比4,519百万円増加しました。前四半期は株式の発行等により4,754百万円の収入を得ましたが、当四半期は当該収入がなかったことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の停滞がありましたものの堅調な企業業績に支えられゆるやかな回復基調にあります。不動産賃貸業界におきましても、都心部での優良オフィスビルへの需要が増え空室率は緩やかに改善し、賃料水準も底打ちの兆しが見受けられます。
そうした中、当社グループの当第2四半期の空室率は一部の商業施設においてテナント入れ替えにより一時的な空室が生まれ、前期末の4.9%から5.4%と若干悪化いたしました。なお、当期末の空室率は3.6%へ改善の見込みであります。