(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は125,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,941百万円(8.6%)増加しました。社債発行により現金及び預金が3,387百万円、新規オフィスビルの取得により有形固定資産が5,434百万円、また株価上昇により投資有価証券が989百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は72,192百万円となり、前連結会計年度末比8,800百万円(13.9%)増加しました。社債発行及び新規借入により有利子負債が8,967百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は52,991百万円となり、前連結会計年度末比1,141百万円(2.2%)増加しました。利益剰余金が469百万円、その他有価証券評価差額金が671百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、新規オフィスビルの取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は3,802百万円と、前年同四半期と比べ142百万円(3.9%)の増収となりました。
つれて営業利益は前年同期比163百万円(13.3%)増益の1,391百万円、経常利益は支払利息の減少等により同220百万円(19.7%)増益の1,340百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比162百万円(22.0%)増益の901百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は3,802百万円となり、前年同四半期と比べ347百万円(10.1%)の増収となりました。セグメント利益は前年同期比204百万円(15.5%)増益の1,523百万円となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため、売上高は前年同四半期と比べ204百万円(99.9%)の減収となりました。セグメント損失は5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期におけるわが国経済は、海外株式市場の乱高下や欧州通貨危機再燃といった懸念材料はありましたものの、好調な企業収益や個人消費の持ち直しを背景として緩やかな回復基調が続きました。不動産賃貸業界におきましても、都心部への移転や増床など優良オフィスビルへの需要が堅調なことから、都心部では空室率の低下が続いております。
そうした中、当社グループの当第1四半期末の空室率は3.0%となり、前期末の3.2%から若干改善いたしました。また、この間当社は営業地盤の更なる拡充のため、東京都渋谷区に「代々木公園ビル」を取得いたしました。今後とも既存ビルのテナント誘致活動とともに、新規投資にも努めてまいります。