(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は112,343百万円となり前連結会計年度末に比べ2,899百万円(2.5%)減少しました。社債発行及び既存ビルの売却により現金及び預金が11,871百万円増加したものの、ビル売却により有形固定資産が15,855百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は57,445百万円となり前連結会計年度末比5,946百万円(9.4%)減少しました。有利子負債が返済により5,040百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は54,897百万円となり前連結会計年度末比3,047百万円(5.9%)増加しました。利益剰余金が2,416百万円、その他有価証券評価差額金が630百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、新規オフィスビルの取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は11,221百万円と、前年同四半期と比べ116百万円(1.1%)の増収となりました。
営業利益は前年同期比162百万円(4.4%)増益の3,881百万円、経常利益は支払利息の減少等により同323百万円(9.7%)増益の3,663百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により前年同期比1,127百万円(53.0%)増益の3,253百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は11,182百万円となり、前年同四半期と比べ345百万円(3.2%)の増収となりました。セグメント利益は4,291百万円と同期比231百万円(5.7%)の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため、売上高は38百万円となり、前年同四半期と比べ228百万円(85.6%)の減収となりました。セグメント損失は4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や中国経済の減速が明らかになるなどの懸念材料により先行き不透明感は拭えないものの、好調な企業収益や政府の金融緩和政策の継続などを背景として緩やかな回復基調が続きました。不動産賃貸業界におきましても、都心部では拡張移転や増床など優良オフィスビルへの需要が堅調なことから、空室率の低下が続いております。
そうした中、当社グループの当第3四半期末の空室率は2.0%となり、前期末の3.2%から改善いたしました。また、当社は営業地盤の更なる拡充のため、平成27年12月に埼玉県川越市の配送センターを取得いたしました。今後とも既存ビルのテナント誘致活動に注力するとともに、新規投資にも積極的に取り組んでまいります。