(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は110,721百万円となり前連結会計年度末に比べ696百万円(0.6%)減少しました。商業施設の取得により有形固定資産が1,328百万円、株価上昇により投資有価証券が2,580百万円それぞれ増加したものの、社債の償還や商業施設の取得により現金及び預金が4,551百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は52,712百万円となり前連結会計年度末比4,149百万円(7.3%)減少しました。有利子負債が返済により3,346百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,290百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は58,009百万円となり前連結会計年度末比3,452百万円(6.3%)増加しました。利益剰余金が1,657百万円、その他有価証券評価差額金が1,817百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、前期に売却しましたオフィスビルの賃料収入減少の影響をうめきれず売上高は10,749百万円と、前年同四半期と比べ471百万円(4.2%)の減収となりました。
つれて営業利益は前年同期比80百万円(2.1%)減益の3,800百万円となりました。一方で経常利益は支払利息の減少等により前年同期比7百万円(0.2%)増益の3,671百万円となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上しました多額の固定資産売却益が当期にはなかったことから、前年同期比706百万円(21.7%)減益の2,547百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は10,637百万円となり、前年同四半期と比べ544百万円(4.9%)の減収となりました。セグメント利益は4,288百万円と同期比3百万円(0.1%)の減益となりました。
その他
建築請負工事の受注が増加したため、売上高は111百万円となりました。セグメント利益は4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景として緩やかな回復基調がみられましたものの、新興国の景気減速、英国のEU離脱問題等不安定な国際情勢を懸念して、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。不動産賃貸業界におきましては、都心部での優良オフィスビルへの需要が引き続き堅調な状況にあります。
そうした中、当社グループの当第3四半期末の空室率は、一部ビルでのテナント退去により前期末の1.9%から2.2%へ上昇しました。既存ビルのテナント誘致活動に一層注力し、稼働率の早期改善に努めてまいります。また平成28年10月には営業地盤の拡充のため、神奈川県藤沢市の商業施設を取得いたしました。今後とも新規投資にも積極的に取り組んでまいります。