(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は121,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,554百万円(7.6%)増加しました。新規物件取得等により現金及び預金が2,346百万円減少したものの、有形固定資産が10,005百万円、また株価上昇により投資有価証券が718百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は61,940百万円となり、前連結会計年度末比7,599百万円(14.0%)増加しました。固定資産取得のための資金調達により、有利子負債が7,273百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は59,818百万円となり、前連結会計年度末比955百万円(1.6%)増加しました。利益剰余金が444百万円、その他有価証券評価差額金が501百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,598百万円と、前年同四半期と比べ12百万円(0.3%)の増収となりました。
また営業利益は前年同期比1百万円(0.1%)増益の1,293百万円、経常利益は同29百万円(2.3%)増益の1,327百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22百万円(2.5%)増益の929百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は3,598百万円となり、前年同四半期と比べ83百万円(2.4%)の増収となりました。セグメント利益は1,473百万円と同期比1百万円(0.1%)の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため、売上高は0百万円となりました。セグメント損失は4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期におけるわが国経済は、好調な企業業績や株高に支えられ、緩やかな回復基調が継続しております。不動産賃貸業界におきましては、都心部の優良オフィスビルでは企業の拡張移転や増床などにより、空室率は低下傾向にあり、賃料水準も一部では改善の動きがみられました。
そうした中、当社グループの当第1四半期末の空室率は、前期末の2.1%から2.2%へなりましたものの、引続き低水準で推移しており全社挙げてテナント誘致活動に注力しております。また、営業地盤の拡充のため平成29年6月には東京都港区にビル開発用地を取得いたしました。本年2月に公表しました中期経営計画の通り今後とも新規投資に積極的に取り組んでまいります。