(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第91期 (平成26年3月31日)	第92期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	35,380千円	29,523千円
減損損失(建物及び構築物他)	254,115千円	190,262千円
減損損失(長期前払費用)	613,577千円	561,110千円
退職給付引当金	20,218千円	19,615千円
役員退職慰労引当金	60,902千円	58,689千円
投資有価証券評価損	29,149千円	2,186千円
未払事業税	30,375千円	87,409千円
ゴルフ会員権	24,633千円	22,280千円
その他	9,810千円	10,055千円
繰延税金資産小計	1,078,164千円	981,133千円
評価性引当額	△53,783千円	△24,467千円
繰延税金資産合計	1,024,381千円	956,665千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△65,386千円	△59,141千円
その他有価証券評価差額金	△1,620,240千円	△2,223,385千円
繰延税金負債合計	△1,685,627千円	△2,282,527千円
繰延税金負債の純額	△661,246千円	△1,325,861千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	1,714,045千円	2,468,325千円
評価性引当額	△1,373,840千円	△2,392,387千円
再評価に係る繰延税金資産合計	340,204千円	75,937千円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	△1,412,996千円	△1,278,047千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,412,996千円	△1,278,047千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,092,791千円	△1,202,109千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142,944千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が126,930千円それぞれ減少し、法人税等調整額が91,822千円、その他有価証券評価差額金が234,767千円、土地再評価差額金が126,930千円それぞれ増加しております。