文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
(概況)
当社グループは各事業部門において積極的な営業活動を展開した結果、当中間連結会計期間において営業収益は106億1千1百万円(前中間連結会計期間比16.4%増)、営業利益は23億7百万円(同比30.3%増)、経常利益は24億3千6百万円(同比34.6%増)となり、中間純利益については、20億7千3百万円(同比85.5%増)となった。
(営業収益)
当中間連結会計期間の営業収益は106億1千1百万円で前中間連結会計期間と比べ15億円の増収となった。
報告セグメントの業績については、建物賃貸事業収入は73億3千2百万円で前中間連結会計期間と比べ6億2千1百万円の増収となった。これは「世界貿易センタービル」及び「ThinkPark Tower」において前年に比べ空室率が改善されたことなどにより増収となったことが主な要因である。
建物管理受託事業収入は、当社の連結子会社である株式会社貿易ビルサービスが「世界貿易センタービル」・「ThinkPark Tower」などのテナントから受注した各種工事が減少したため、当中間連結会計期間の営業収入は前中間連結会計期間と比べ2億7千3百万円減収の10億5千2百万円となった。
不動産販売事業収入は13億7千3百万円で前中間連結会計期間と比べ12億5千1百万円の増収となった。これは前年より引き続き販売した神奈川県相模原市の「ブリージアテラス淵野辺」や神奈川県川崎市の「エクセレントシティ川崎」の残戸の売上げを計上したことや当中間連結会計期間に竣工した神奈川県平塚市の「オーシャンステイツ湘南平塚オリビアシティ」の引渡しが進んだことが主な要因である。
その他の事業収入は8億5千2百万円で前中間連結会計期間と比べ9千9百万円の減収となった。これはスカイホールでのブライダル婚礼件数等が前年に比べ減少したことなどが主な要因である。
(営業原価、販売費・一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の営業原価は72億2千9百万円で前中間連結会計期間と比べ7億1千3百万円の増加となった。これは、建物管理受託事業原価が2億4千9百万円減少、不動産販売事業原価が10億5千7百万円増加したことが主な要因である。
当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は引き続き諸経費の節減に努めたが、前中間連結会計期間と比べ2億4千9百万円増加の10億7千4百万円となった。以上の結果、営業利益は23億7百万円で前中間連結会計期間と比べ5億3千6百万円の増益となった。
(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は環境対策引当金戻入額などの計上があり前中間連結会計期間に比べ7千3百万円増加の1億4千7百万円となり、営業外費用は支払利息の減少などにより前中間連結会計期間に比べ1千6百万円減少の1千8百万円となった結果、経常利益は24億3千6百万円で前中間連結会計期間と比べ6億2千7百万円の増益となった。
(特別利益・損失、中間純利益)
当中間連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益を計上したことにより、中間純利益は前中間連結会計期間に比べ9億5千5百万円増益の20億7千3百万円となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加し779億6千1百万円となった。流動資産は228億3千1百万円で前連結会計年度末に比べ27億2千9百万円増加したが、これは仕掛不動産の残高などが減少する一方、有価証券の購入残高などが増加したことが主な要因である。固定資産は551億3千万円で前連結会計年度末に比べ18億9千6百万円減少した。これは主に有形固定資産の減価償却が進捗したことや有形固定資産を売却したことが主な要因である。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し213億8千9百万円となった。これは主に長期借入金の返済や未払金などの減少によることが主な要因である。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産残高は利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ11億8千3百万円増加し565億7千2百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第2 [事業の状況]における1 [業績等の概要]内の(2) キャッシュ・フローの状況に記載している通りである。