有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による「三本の矢」の一体的推進と、日本銀行による追加金融緩和が行われたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は大きく、成長のペースは緩慢な状況となりました。
今後のわが国経済は、円安・株高傾向の継続により企業収益に改善が見られ、大手企業の春闘では昨年を超えるベースアップが実現するなど、回復に向けた動きが緩やかながらも続いている状況となっております。
当不動産業界におきましても、ビル賃貸市場については、都心部においては空室率が昨年比一段と改善され、また賃料水準の上昇も見られるなど市況回復の動きが広がりつつあります。
マンション分譲市場につきましては、人件費および建設資材等のコスト上昇という懸念材料はあるものの、住宅ローンの金利が低水準にあることもあり、契約率は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社および当社グループは、東京・埼玉を主要な営業基盤として、オフィスビル賃貸事業、月極および時間貸駐車場事業、マンション分譲等の住宅事業、不動産の仲介を中心とした不動産営業事業、有料老人ホーム・シニアマンションの高齢者事業を展開しております。
ビル賃貸事業、駐車場事業および住宅事業におきましては事業基盤の拡大のため、慎重ながらも積極的な姿勢をもって事業用資産の取得を行っております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は25,531百万円(前連結会計年度23,816百万円、同年度比7.2%増)、経常利益3,302百万円(前連結会計年度3,857百万円、同年度比14.4%減)を計上いたしました。また、減損損失および固定資産除却損等の特別損失434百万円を計上した結果、当期純利益は、1,808百万円(前連結会計年度2,087百万円、同年度比13.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ビル賃貸事業
ビル賃貸事業につきましては、売却および建替え準備などに伴う賃貸料等の減少により、営業収益は8,966百万円(前連結会計年度比337百万円減)となり、営業利益は3,766百万円(前連結会計年度比508百万円減)となりました。
② 駐車場事業
駐車場事業につきましては、積極的な新規駐車場の開設に取組みましたが、消費増税や秋口までのガソリン価格の高止まりによる稼働率の低下、不採算の大型駐車場の閉鎖による期中稼働の収容台数の減少等により、営業収益は2,653百万円(前連結会計年度比213百万円減)となり、営業利益は421百万円(前連結会計年度比70百万円減)となりました。
③ 住宅事業
住宅事業につきましては、大手不動産会社との共同事業に特化をすることでリスク分散を図りながら、東京都・埼玉県を中心にファミリータイプのマンション販売を行い、都内4カ所、埼玉県内3カ所で大型物件も含め完売となりました。この結果、営業収益は11,772百万円(前連結会計年度比3,432百万円増)、営業利益は1,384百万円(前連結会計年度比1,060百万円増)となりました。
④ 不動産営業事業
不動産営業事業につきましては、新たな情報ルートの開拓や既存情報ルートの活用強化などの営業推進を図りましたが、大型の開発事業が終了したため、営業収益は1,097百万円(前連結会計年度比1,242百万円減)となり、営業利益は284百万円(前連結会計年度比1,246百万円減)となりました。
⑤ 有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業につきましては、入居者が着実に増えて営業収益は894百万円(前連結会計年度比86百万円増)となり、営業利益は△113百万円(前連結会計年度は△167百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が8,010百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が7,478百万円、借入れ等の財務活動による収入が2,295百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ2,827百万円増加し、5,297百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は8,010百万円(前連結会計年度は2,357百万円増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,870百万円に加え、減価償却費1,504百万円、売上債権の減少3,784百万円、たな卸資産の減少1,319百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,478百万円(前連結会計年度は2,948百万円減少)となりました。これは有形および無形固定資産取得による支出4,518百万円、投資有価証券取得による支出3,281百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は2,295百万円(前連結会計年度は9,164百万円減少)となりました。これは借入金の返済による支出21,920百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの償還による支出11,380百万円等があったものの借入による収入20,050百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による収入16,000百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、政府による「三本の矢」の一体的推進と、日本銀行による追加金融緩和が行われたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は大きく、成長のペースは緩慢な状況となりました。
今後のわが国経済は、円安・株高傾向の継続により企業収益に改善が見られ、大手企業の春闘では昨年を超えるベースアップが実現するなど、回復に向けた動きが緩やかながらも続いている状況となっております。
当不動産業界におきましても、ビル賃貸市場については、都心部においては空室率が昨年比一段と改善され、また賃料水準の上昇も見られるなど市況回復の動きが広がりつつあります。
マンション分譲市場につきましては、人件費および建設資材等のコスト上昇という懸念材料はあるものの、住宅ローンの金利が低水準にあることもあり、契約率は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社および当社グループは、東京・埼玉を主要な営業基盤として、オフィスビル賃貸事業、月極および時間貸駐車場事業、マンション分譲等の住宅事業、不動産の仲介を中心とした不動産営業事業、有料老人ホーム・シニアマンションの高齢者事業を展開しております。
ビル賃貸事業、駐車場事業および住宅事業におきましては事業基盤の拡大のため、慎重ながらも積極的な姿勢をもって事業用資産の取得を行っております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は25,531百万円(前連結会計年度23,816百万円、同年度比7.2%増)、経常利益3,302百万円(前連結会計年度3,857百万円、同年度比14.4%減)を計上いたしました。また、減損損失および固定資産除却損等の特別損失434百万円を計上した結果、当期純利益は、1,808百万円(前連結会計年度2,087百万円、同年度比13.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ビル賃貸事業
ビル賃貸事業につきましては、売却および建替え準備などに伴う賃貸料等の減少により、営業収益は8,966百万円(前連結会計年度比337百万円減)となり、営業利益は3,766百万円(前連結会計年度比508百万円減)となりました。
② 駐車場事業
駐車場事業につきましては、積極的な新規駐車場の開設に取組みましたが、消費増税や秋口までのガソリン価格の高止まりによる稼働率の低下、不採算の大型駐車場の閉鎖による期中稼働の収容台数の減少等により、営業収益は2,653百万円(前連結会計年度比213百万円減)となり、営業利益は421百万円(前連結会計年度比70百万円減)となりました。
③ 住宅事業
住宅事業につきましては、大手不動産会社との共同事業に特化をすることでリスク分散を図りながら、東京都・埼玉県を中心にファミリータイプのマンション販売を行い、都内4カ所、埼玉県内3カ所で大型物件も含め完売となりました。この結果、営業収益は11,772百万円(前連結会計年度比3,432百万円増)、営業利益は1,384百万円(前連結会計年度比1,060百万円増)となりました。
④ 不動産営業事業
不動産営業事業につきましては、新たな情報ルートの開拓や既存情報ルートの活用強化などの営業推進を図りましたが、大型の開発事業が終了したため、営業収益は1,097百万円(前連結会計年度比1,242百万円減)となり、営業利益は284百万円(前連結会計年度比1,246百万円減)となりました。
⑤ 有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業につきましては、入居者が着実に増えて営業収益は894百万円(前連結会計年度比86百万円増)となり、営業利益は△113百万円(前連結会計年度は△167百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が8,010百万円、有形固定資産の取得等の投資活動による支出が7,478百万円、借入れ等の財務活動による収入が2,295百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ2,827百万円増加し、5,297百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は8,010百万円(前連結会計年度は2,357百万円増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,870百万円に加え、減価償却費1,504百万円、売上債権の減少3,784百万円、たな卸資産の減少1,319百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,478百万円(前連結会計年度は2,948百万円減少)となりました。これは有形および無形固定資産取得による支出4,518百万円、投資有価証券取得による支出3,281百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は2,295百万円(前連結会計年度は9,164百万円減少)となりました。これは借入金の返済による支出21,920百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの償還による支出11,380百万円等があったものの借入による収入20,050百万円、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による収入16,000百万円等があったことによるものであります。