(1) 業績
経済情勢については、円安・株高を追い風に大手企業業績の改善傾向が続き、我が国経済に引き続き緩やかな回復基調の動きが見られた一方、その効果は地方経済や個人消費の完全回復には至らず、依然として国内景気の先行きには不透明感が漂っています。
当事業年度は、入居者の年度途中での退室はあったものの、入室もあり前事業年度末と比べ、入居率10.17%上昇し93.08%でありました。貸会議室も、前期同様に地元地域や団体等への積極的な広報活動を継続した結果、僅かながらではありますが収入増加になりました。賃貸関連の収入については、光熱水費や消耗品販売収入が僅かながら減少したものの共益費に関する収入は増えました。駐車場賃貸については、入居率の増加に関連し借用者が増えたことで稼働率も上がっております。
以上により、当事業年度の売上高は84,597千円と前事業年度(82,344千円)に比べ、2,253千円(2.7%)の増収となりました。
利益については、営業利益が31,077千円と前事業年度(28,983千円)に比べ2,094千円(7.2%)の増益、経常利益については31,377千円と前事業年度(29,289千円)に比べ2,088千円(7.1%)の増益、当期純利益は19,976千円と前事業年度(17,933千円)に比べ2,043千円(11.4%)の増益になりました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は5.03%と前事業年度(4.61%)に比べ、0.42%ではありますが上昇しております。
当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸面積2,107.22㎡:倉庫面積を除く)に対し、27室(面積1,961.39平方メートル)を賃貸しており、この入居率は93.08%でありました。
なお、上記金額には消費税等が含まれております。
セグメント(不動産賃貸)の業績内訳は、次のとおりであります。
① 建物賃貸
当事業年度は、1階の103室が8ヵ月間空室、3階の302室が8ヵ月間空室、304室が12ヵ月間空室、5階の504室が4ヵ月間、505室が8ヵ月間、6階の608室が9ヵ月間の空室でした。
賃貸収入は、1階の103室に入室があったことで50,755千円と前事業年度(49,065千円)に比べ1,690千円(3.4%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

区分	用途	収容能力		収容実績
		貸室面積 又は 貸与日数	年間延面積 又は 年間貸与日数	前事業年度 (自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)		当事業年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
				賃貸実績 (年 間 延)	賃貸率	賃貸実績 (年 間 延)	賃貸率
1 階	事務所	316.34㎡	3,796.08㎡	1,276.31㎡	33.6%	-	-
		197.18	2,366.16	-	-	1,639.57㎡	69.3%
	倉庫	57.18	686.16	508.86	74.2	508.86	74.2
2 階	事務所	161.63	1,939.56	1,939.56	100.0	1,939.56	100.0
3～6階	事務所	1,748.40	20,980.80	18.601.51	88.7	18.795.37	89.6
計		2,283.55	27,402.60	22,326.24	81.47	-	-
		2,164.39	25,972.68	-	-	22,883.36	88.11
1 階	ほっと スタジオ	30日又は31日 (119.16㎡)	184日	-	-	10日	5.4
2 階	大・小 会議室	30日又は31日	243	129日	53.1	132	54.3
計		30又は31	-	129	53.1	-	-

(注)大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日の休日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、入居者の入退室はありましたが23,157千円と前事業年度23,027千円に比べ、130千円(0.6%)の増収になりました。

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共益費収入	14,572	15,069
賃貸関連収入	8,309	7,929
商品(たばこ)売上	146	159
合計	23,027	23,157

② 駐車場賃貸
駐車場賃貸については、入居者の入退室はあったものの借用希望者が増えたために駐車場収入が10,685千円と前事業年度(10,252千円)に比べ433千円(4.2%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります

区分	収容能力		収容実績
	駐車可能 台 数(月)	年間延 台数	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
			収容実績 (年間延)	稼働率	収容実績 (年間延)	稼働率
構内	94台	1,128台	904台	80.1%	891台	79.0%
構外	60	720	672	93.3	707	98.2
合計	154	1,848	1,576	85.3	1,598	86.5

(注)構外駐車場については、県有地(576.0㎡)の60台分を借用し年間4,464千円を支払っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度は、営業収入(85,068千円)、営業支出(△41,328千円)や法人税等の支払い(△11,366千円)で営業活動によるキャッシュ・フローは32,399千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は△4,932千円、配当金の支払い(△12,000千円)や預り保証金の受入・返還(1,450千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△10,550千円となっております。
この結果、増減額では、当事業年度が16,917千円と前事業年度7,789千円に比べ9,128千円(117.2%)増加しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は87,425千円と前事業年度(70,508千円)に比べ16,917千円(24.0%)残高が多くなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、建物入居者の入退室による影響と法人税等の支出が増加しましたが、入居率が増加した影響もあり、当事業年度は32,399千円と前事業年度29,370千円に比べ3,029千円(10.3%)増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(102室の内装設備)の購入があったため、当事業年度は4,932千円と前事業年度1,457千円に比べ3,475千円(238.5%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと入居者の入退室に伴う預り保証金の受入・返還により、当事業年度は△10,550千円と前事業年度△20,124千円に比べ9,574千円(90.7%)支出が減少しております。