(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、昭和62年に完成した建物の建設資金として、長期プライムレートも視野に入れ必要な資金(政府系金融機関等からの借入)を調達し、平成21年12月に完済いたしました。
なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
賃貸事業を営むうえで、取引の多くは現金取引を第一としております。よって、建物及び駐車場賃貸における売掛金等の営業債権、買掛金等の営業債務はほとんど発生していない状況であります。
また、デリバティブ取引は一切利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、会館に入居していただく際に「賃貸借契約書」を取り交わし、保全管理として一定月額分に当たる保証金を預かり管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務はありません。また、有価証券等については現在保有しておらず、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等は把握しておりません。なお、今後も保有する計画はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
資金繰りに関する計画については、毎月、総務担当を中心に行い、手許流動性を月額賃貸収入の2ヵ月分相当を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時 価	差 額
現金及び預金	70,508	70,508	―
資 産 計	70,508	70,508	―

当事業年度(平成27年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時 価	差 額
現金及び預金	87,425	87,425	―
資 産 計	87,425	87,425	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
預り保証金	28,353	29,803

賃貸物件について賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。