有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社の建物入居率は、事業年度末現在において、平成24年3月期84.83%、平成25年3月期82.94%、平成26年3月期82.94%、平成27年3月期93.08%といずれも入居率80%以上で推移しております。また、売上高、経常利益、当期純利益等については、ここ数年大幅な増減は見受けられておりません。この現状を踏まえて、より高い入居率の確保に向け、不動産業者への斡旋依頼の方法を見直すとともに、今後も経費の削減に努力を払うなど、経営の効率化に努めて参る所存であります。
これらの影響は、財政状態、経営成績及び営業活動によるキャッシュ・フロー(「第2事業の状況7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)と直接結び付くものであります。
(2) 将来に関する事項(予測等)
当社の建物については、昭和62年12月に完成してから約27年が経過していることから、これまでに外壁工事や各部屋の空調設備の取替え等を行ってきました。今後、建物の維持・管理を徹底していくとともに、環境関連法令規定を見据えながら事業に取り組んで参ります。