当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(平成26年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は707億54百万円となり、前連結会計年度末比225億84百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は548億43百万円となり、同211億55百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が増加したことや、新築マンション及び新築一戸建の事業用地や中古マンションの取得が順調に進んだことにより、販売用不動産、仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
なお、事業用地及び中古マンションの仕入れが順調に推移したことにより、当連結会計年度末の仕入契約済の保有在庫数は、新築マンション2,234戸(売上高896億円相当)、新築一戸建325区画(売上高182億円相当)、中古マンション140戸(売上高40億円相当)となっております。
また、当連結会計年度末の固定資産は159億11百万円となり、同14億28百万円増加いたしました。これは長期貸付金が14億32百万円増加したことなどによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は565億97百万円となり、前連結会計年度末比215億37百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は365億86百万円となり、同143億7百万円増加いたしました。これは短期借入金が同152億80百万円増加したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は200億10百万円となり、同72億29百万円増加いたしました。これは長期借入金が同63億99百万円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は141億56百万円となり、前連結会計年度末比10億46百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は、新株の発行により95億円を資金調達したことにより、第1種優先株式を91億50百万円で取得したこと、及び第1種優先株式の配当金が6億11百万円となった一方で、当期純利益12億59百万円を計上したことによるものです。
④キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、236億82百万円の資金の減少となりました。これは、新築マンション及び新築一戸建の事業用地や中古マンションの仕入れが順調に進んだことにより、たな卸資産が209億91百万円増加したことや不動産販売事業等に係る預り金が31億93百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、各年度の不動産販売事業における事業用地の取得及び工事進捗に伴う建築費の支払並びに資金回収状況などにより、大きく変動する可能性があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1億40百万円となったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、248億92百万円の資金の増加となりました。これは、株式の発行による収入が94億56百万円あったことにより、第1種優先株式を91億50百万円で取得したこと、及び事業用地の仕入れに伴い短期借入金が152億80百万円増加したことや長期借入れによる収入が138億28百万円あったことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億82百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	18.9	24.7	27.2	20.0
時価ベースの自己資本比率(%)	2.1	12.0	17.0	21.2
債務償還年数(年)	1.6	1.5	0.7	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	25.0	19.0	17.0	―

※	自己資本比率	:自己資本÷総資産
※	時価ベースの自己資本比率	:普通株式時価総額÷総資産
※	債務償還年数	:有利子負債÷キャッシュ・フロー
※	インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー÷利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成26年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比21.4%減収の674億41百万円となりました。
これは、不動産賃貸事業、不動産流通事業及びその他事業におきましては増収となった一方で、新築マンション及び新築一戸建の引渡物件数が減少したことから不動産販売事業において同206億94百万円の減収となったことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、同32.1%減益の17億39百万円となりました。
これは、不動産販売事業における減収に伴い、16億99百万円の減益となったことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、同34.0%減益の13億86百万円となりました。
これは、資金調達コストの低下に伴い、営業外損益が1億7百万円改善したことによるものです。
④当期純利益
当連結会計年度におきましては、12億59百万円の当期純利益となりました。
これは、前連結会計年度におきましては、総額31億90百万円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度におきましては、連結子会社における海外事業撤退に係る損失に備えるため、追加負担見込額3億72百万円を特別損失として計上したことや、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額3億32百万円(益)を計上したことによるものです。