有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は827億94百万円となり、前連結会計年度末比120億39百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は668億75百万円となり、同120億32百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことや、新築マンション及び新築一戸建の事業用地、中古マンションの取得が進んだことにより、販売用不動産、仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度末の仕入契約済の保有在庫数は、新築マンション2,177戸(売上高906億円相当)、新築一戸建338区画(売上高234億円相当)、中古マンション236戸(売上高66億円相当)となっております。
また、当連結会計年度末の固定資産は159億18百万円となり、同7百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は668億64百万円となり、前連結会計年度末比102億66百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は459億98百万円となり、同94億11百万円増加いたしました。これは短期借入金が同62億12百万円増加したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は208億65百万円となり、同8億55百万円増加いたしました。これは不動産特定共同事業出資受入金が同17億円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は159億29百万円となり、前連結会計年度末比17億73百万円増加いたしました。これは、当期純利益17億35百万円を計上したことなどによるものです。
④キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億59百万円の資金の減少となりました。これは、新築マンション及び新築一戸建の事業用地や中古マンションの仕入れが順調に進んだことにより、たな卸資産が82億20百万円増加したことが主な要因であります。
なお、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、各年度の不動産販売事業における事業用地の取得及び工事進捗に伴う建築費の支払並びに資金回収状況などにより、大きく変動する可能性があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億37百万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が80百万円となったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、92億59百万円の資金の増加となりました。これは事業用地の仕入れに伴う資金調達により、短期借入金が62億10百万円増加したことや、不動産特定共同事業出資受入による収入が26億円あったことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億38百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成26年3月期及び平成27年3月期における債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.1%増収の756億20百万円となりました。
これは、その他事業におきましてオフィス移転工事の受注が減少したことにより同5億1百万円の減収となった一方で、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産流通事業におきましては同90億17百万円の増収となったことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、同0.3%増益の17億45百万円となりました。
これは、不動産販売事業における新築マンションの売上総利益率が低下したことや、販売費及び一般管理費が同5億63百万円増加した一方で、売上高が同81億78百万円増収となったことよるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、同2.5%減益の13億51百万円となりました。
これは、支払利息の増加に伴い、営業外損益が同39百万円悪化したことによるものです。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、同37.8%増益の17億35百万円となりました。
これは、前連結会計年度における特別損失の計上がなくなったことや、当連結会計年度におきまして、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額△3億96百万円を計上したことによるものです。
なお、本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は827億94百万円となり、前連結会計年度末比120億39百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は668億75百万円となり、同120億32百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことや、新築マンション及び新築一戸建の事業用地、中古マンションの取得が進んだことにより、販売用不動産、仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度末の仕入契約済の保有在庫数は、新築マンション2,177戸(売上高906億円相当)、新築一戸建338区画(売上高234億円相当)、中古マンション236戸(売上高66億円相当)となっております。
また、当連結会計年度末の固定資産は159億18百万円となり、同7百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は668億64百万円となり、前連結会計年度末比102億66百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の流動負債は459億98百万円となり、同94億11百万円増加いたしました。これは短期借入金が同62億12百万円増加したことなどによるものです。
また、当連結会計年度末の固定負債は208億65百万円となり、同8億55百万円増加いたしました。これは不動産特定共同事業出資受入金が同17億円増加したことなどによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は159億29百万円となり、前連結会計年度末比17億73百万円増加いたしました。これは、当期純利益17億35百万円を計上したことなどによるものです。
④キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億59百万円の資金の減少となりました。これは、新築マンション及び新築一戸建の事業用地や中古マンションの仕入れが順調に進んだことにより、たな卸資産が82億20百万円増加したことが主な要因であります。
なお、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、各年度の不動産販売事業における事業用地の取得及び工事進捗に伴う建築費の支払並びに資金回収状況などにより、大きく変動する可能性があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億37百万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が80百万円となったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、92億59百万円の資金の増加となりました。これは事業用地の仕入れに伴う資金調達により、短期借入金が62億10百万円増加したことや、不動産特定共同事業出資受入による収入が26億円あったことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億38百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 項目 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 |
| 自己資本比率(%) | 24.7 | 27.2 | 20.0 | 19.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 12.0 | 17.0 | 21.2 | 24.9 |
| 債務償還年数(年) | 1.5 | 0.7 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 19.0 | 17.0 | ― | ― |
| ※ | 自己資本比率 | :自己資本÷総資産 |
| ※ | 時価ベースの自己資本比率 | :普通株式時価総額÷総資産 |
| ※ | 債務償還年数 | :有利子負債÷キャッシュ・フロー |
| ※ | インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー÷利払い |
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成26年3月期及び平成27年3月期における債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.1%増収の756億20百万円となりました。
これは、その他事業におきましてオフィス移転工事の受注が減少したことにより同5億1百万円の減収となった一方で、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産流通事業におきましては同90億17百万円の増収となったことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、同0.3%増益の17億45百万円となりました。
これは、不動産販売事業における新築マンションの売上総利益率が低下したことや、販売費及び一般管理費が同5億63百万円増加した一方で、売上高が同81億78百万円増収となったことよるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、同2.5%減益の13億51百万円となりました。
これは、支払利息の増加に伴い、営業外損益が同39百万円悪化したことによるものです。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、同37.8%増益の17億35百万円となりました。
これは、前連結会計年度における特別損失の計上がなくなったことや、当連結会計年度におきまして、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額△3億96百万円を計上したことによるものです。