有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 13:14
【資料】
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【項目】
115項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
販売用不動産評価損
減損損失
その他
(百万円)
28,438
22
69
2,843
22
2,989
(百万円)
28,601
17
105
999

2,906
繰延税金資産小計
評価性引当額
34,385
△34,385
32,631
△32,358
繰延税金資産合計272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
(%)(%)
法定実効税率38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.0
受取配当金等永久に益金参入されない項目△1.4
連結納税制度適用に伴う影響額△9.1
評価性引当額の増減額△60.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4
住民税均等割0.8
その他0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.5

※前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。