(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		(百万円) 1,868 150 149 1,486 2,761		(百万円) 993 359 183 1,536 2,641
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		6,417 △1,534 △3,536		5,714 △928 △3,872
評価性引当額小計		△5,070		△4,800
繰延税金資産合計		1,346		913
繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産		-		△7
繰延税金負債合計		-		△7
繰延税金資産の純額		1,346		906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.7		1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△2.8		△1.4
評価性引当額の増減額		△24.7		7.3
住民税均等割		0.7		0.4
その他		1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.5		37.5