業績予想修正の理由

平成30年4月27日および同年5月29日付で公表した当社施工物件の一部で界壁の不備が発見された後、確認通知図書と施工図面や施工マニュアルとの不整合が確認された物件シリーズを優先調査対象物件として全棟調査を進めてまいりました。今後の優先調査対象物件以外の物件における個別瑕疵の発生に予防的に備えるため、また、全棟調査の過程で新たな不備が確認されたことを受け、当社施工物件における不備に係る補修工事費用ならびに付帯費用の総合的な補修工事関連損失引当金として、平成31年3月期第3四半期において特別損失に360億円の追加計上することとしました。これにより、平成30年10月29日に公表した連結及び個別の平成31年3月期通期の業績予想を見直すこととしました。なお、全棟調査の進捗状況、新たに確認された不備内容、新たに確認された不備に係る今後の対応、原因究明と再発防止策、ならびに経営陣の責任追及・処分に関しては、「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について」をご参照ください。平成31年3月期第3四半期累計で施工不備に係る特別損失を430億円計上することになりましたが、平成30年12月末日時点での現金預金（連結）は892億円、自己資本（連結）は1,069億円（自己資本比率35.2%）と十分な水準にあります。今後も営業の強化を図るとともに、一層の業務フローやコストの見直しを行い、円滑な事業運営に努めてまいります。