業績予想修正の理由

1）施工不備の補修に係る特別損失の計上2018年4月27日および同年5月29日付で公表した当社施工物件の一部で界壁の不備、ならびに2019年2月7日付で公表した全棟調査の過程で新たに確認された不備に係る補修工事関連損失引当金として2019年3月期第3四半期末時点で累計430億円を計上いたしました。今般、補修工事実績の蓄積による工事費用見積の精緻化、優先調査対象物件以外の物件における不備率の変動等によって、2019年3月期第4四半期において、117億円の追加特別損失を計上（累計547億円）することとしました。2）施工不備に起因した収益予想の見直し施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、2019年3月末の入居率は84.33％（前期末比△9.39ポイント）、期中平均入居率は88.34％（前期比△2.25ポイント）に低下し、賃料収入等の減少が見込まれることから、2019年3月期通期における連結及び個別の収益予想を見直しすることとしました。3）空室損失引当金繰入に係る特別損失の計上前述の施工不備に起因して空室が増加したことにより、空室損失引当繰入額として96億円を特別損失に計上いたしました。なお、当該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、特別損失に計上しております。役員報酬の減額当社では、2019年2月より役員報酬の減額を実施しておりますが、上記の業績予想の修正を真摯に受け止め、経営責任を明らかにするため、新たな減額を加えて以下の通り役員報酬の減額をいたします。期間2019年5月～2020年3月対象取締役・監査役・執行役員内容代表取締役60%その他社内取締役45%～55%常勤監査役35%執行役員35%～45%