訂正有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、消費増税の影響により個人消費などに弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
賃貸住宅市場では、相続増税を見据えた節税対策による投資が堅調な一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、貸家の新設着工戸数は3年ぶりの減少(前年度比3.1%減)となりました。空き家率の上昇が続く中で安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給並びに高品質な商品・サービスの提供が必須となります。
このような環境の下、当社グループは、平成26年5月に発表した中期経営計画「EXPANDING VALUE」に基づき、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,831億88百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は147億63百万円(前連結会計年度比8.0%増)、経常利益は134億24百万円(前連結会計年度比16.0%増)、当期純利益は145億7百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
また、個別ベースでは、売上高4,843億60百万円(前期比3.1%増)、営業利益155億95百万円(前期比17.0%増)、経常利益145億46百万円(前期比28.1%増)、当期純利益153億27百万円(前期比4.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当連結会計年度末の入居率は89.29%(前期末比+1.82ポイント)、期中平均入居率は86.57%(前期比+1.99ポイント)となりました。
賃貸事業においては、入居率向上による安定的な黒字化の定着のため、直営拠点・FC・協力不動産業者の店舗網を活用した入居者確保、お部屋カスタマイズ・ホームセキュリティ装備など入居者向けサービス拡充による長期入居促進、法人営業のさらなる強化、底堅い需要のある留学生の取込み、定型業務の見直しによる管理コスト削減等を図っております。
なお、当連結会計年度末の管理戸数は554千戸(前期末比6千戸増)、直営店舗数は188店(前期末比4店舗増)、パートナーズ店舗数は141店(前期末比23店舗減)といたしました。
これらの結果、売上高は3,993億16百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は205億32百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。
② 建築請負事業
当連結会計年度の総受注高は873億95百万円(前連結会計年度比7.7%増)、当連結会計年度末の受注残高は581億36百万円(前連結会計年度末比30.7%増)となりました。
建築請負事業においては、三大都市圏を中心とした高い入居率が見込めるエリアに絞り込んだアパート供給、遮音性能を向上させた「ノンサウンドシステム」の採用、女性や若年層向けの設備を充実させた商品開発、多様な土地活用ニーズに応えられる建築バリエーションの拡大、施工体制の再構築による利益率の向上等に取り組んでおります。しかしながら、人手不足や建築資材の高騰による影響は避けられない状況にあります。
これらの結果、売上高は613億12百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は2億10百万円(前連結会計年度比92.9%減)となりました。
③ シルバー事業
売上高は106億8百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業損失は6億6百万円(前連結会計年度比4百万円改善)となりました。中期経営計画で成長戦略事業と位置付けたシルバー事業では、建築請負事業との連携による介護施設の拡充を図ってまいります。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は89億51百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業損失は12億89百万円(前連結会計年度比1億70百万円損失増加)となりました。
⑤ その他事業
少額短期保険業、太陽光発電事業、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は29億99百万円(前連結会計年度比108.0%増)、営業利益は31百万円(前連結会計年度比77.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億15百万円の収入(前連結会計年度比1億31百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が95億72百万円、空室損失引当金の減少額が40億72百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が128億96百万円、減価償却費が77億36百万円、仕入債務の増加額が49億24百万円、長期前払費用の減少額が37億74百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、175億50百万円の支出(前連結会計年度比106億20百万円の支出増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が165億31百万円、子会社株式の取得による支出が8億12百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億47百万円の収入(前連結会計年度比71億円の収入減少)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務を16億6百万円返済した一方、借入・社債発行による収入が33億54百万円(借入金返済・社債償還差引後)あったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は745億4百万円となり、前連結会計年度末比3億54百万円増加いたしました。
当連結会計年度における国内経済は、消費増税の影響により個人消費などに弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
賃貸住宅市場では、相続増税を見据えた節税対策による投資が堅調な一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、貸家の新設着工戸数は3年ぶりの減少(前年度比3.1%減)となりました。空き家率の上昇が続く中で安定した入居率を確保するには、エリアを限定した物件供給並びに高品質な商品・サービスの提供が必須となります。
このような環境の下、当社グループは、平成26年5月に発表した中期経営計画「EXPANDING VALUE」に基づき、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,831億88百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は147億63百万円(前連結会計年度比8.0%増)、経常利益は134億24百万円(前連結会計年度比16.0%増)、当期純利益は145億7百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
また、個別ベースでは、売上高4,843億60百万円(前期比3.1%増)、営業利益155億95百万円(前期比17.0%増)、経常利益145億46百万円(前期比28.1%増)、当期純利益153億27百万円(前期比4.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
当連結会計年度末の入居率は89.29%(前期末比+1.82ポイント)、期中平均入居率は86.57%(前期比+1.99ポイント)となりました。
賃貸事業においては、入居率向上による安定的な黒字化の定着のため、直営拠点・FC・協力不動産業者の店舗網を活用した入居者確保、お部屋カスタマイズ・ホームセキュリティ装備など入居者向けサービス拡充による長期入居促進、法人営業のさらなる強化、底堅い需要のある留学生の取込み、定型業務の見直しによる管理コスト削減等を図っております。
なお、当連結会計年度末の管理戸数は554千戸(前期末比6千戸増)、直営店舗数は188店(前期末比4店舗増)、パートナーズ店舗数は141店(前期末比23店舗減)といたしました。
これらの結果、売上高は3,993億16百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は205億32百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。
② 建築請負事業
当連結会計年度の総受注高は873億95百万円(前連結会計年度比7.7%増)、当連結会計年度末の受注残高は581億36百万円(前連結会計年度末比30.7%増)となりました。
建築請負事業においては、三大都市圏を中心とした高い入居率が見込めるエリアに絞り込んだアパート供給、遮音性能を向上させた「ノンサウンドシステム」の採用、女性や若年層向けの設備を充実させた商品開発、多様な土地活用ニーズに応えられる建築バリエーションの拡大、施工体制の再構築による利益率の向上等に取り組んでおります。しかしながら、人手不足や建築資材の高騰による影響は避けられない状況にあります。
これらの結果、売上高は613億12百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は2億10百万円(前連結会計年度比92.9%減)となりました。
③ シルバー事業
売上高は106億8百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業損失は6億6百万円(前連結会計年度比4百万円改善)となりました。中期経営計画で成長戦略事業と位置付けたシルバー事業では、建築請負事業との連携による介護施設の拡充を図ってまいります。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は89億51百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業損失は12億89百万円(前連結会計年度比1億70百万円損失増加)となりました。
⑤ その他事業
少額短期保険業、太陽光発電事業、ファイナンス事業等のその他事業は、売上高は29億99百万円(前連結会計年度比108.0%増)、営業利益は31百万円(前連結会計年度比77.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億15百万円の収入(前連結会計年度比1億31百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が95億72百万円、空室損失引当金の減少額が40億72百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が128億96百万円、減価償却費が77億36百万円、仕入債務の増加額が49億24百万円、長期前払費用の減少額が37億74百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、175億50百万円の支出(前連結会計年度比106億20百万円の支出増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が165億31百万円、子会社株式の取得による支出が8億12百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億47百万円の収入(前連結会計年度比71億円の収入減少)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務を16億6百万円返済した一方、借入・社債発行による収入が33億54百万円(借入金返済・社債償還差引後)あったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は745億4百万円となり、前連結会計年度末比3億54百万円増加いたしました。