当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月29日
(2)当該事象の内容
中期経営計画「Creative Evolution 2020」に掲げた財務戦略に基づく保有資産見直しの一環として、当社が保有するアパート120棟を売却することを決議したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上するものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失7,560百万円を特別損失として計上する予定であります。
以 上