訂正有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,721百万円減少し、法人税等調整額が1,739百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,615百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
繰越欠損金 | 32,146百万円 | 26,377百万円 | |
減損損失 | 12,236 | 11,027 | |
退職給付引当金 | 3,280 | 2,685 | |
空室損失引当金 | 3,333 | 1,730 | |
賃貸収入前受金 | 2,551 | 1,387 | |
固定資産評価損 | 1,427 | 1,295 | |
株式評価損 | 1,252 | 1,136 | |
未払賞与 | 720 | 788 | |
貸倒引当金 | 662 | 612 | |
預り金 | 518 | 432 | |
販売用不動産評価損 | 424 | 384 | |
ソフトウエア | 278 | 270 | |
完成工事補償引当金 | 82 | 133 | |
資産除去債務 | 124 | 120 | |
販売促進費 | 183 | 120 | |
減価償却費 | 126 | 115 | |
未払事業税 | 126 | 109 | |
貸倒損失 | 88 | 80 | |
未払金 | 62 | 79 | |
請負売上値引 | 34 | 18 | |
少額資産 | 12 | 13 | |
その他 | 275 | 316 | |
繰延税金資産小計 | 59,952 | 49,236 | |
評価性引当額 | △43,906 | △30,947 | |
繰延税金資産合計 | 16,045 | 18,289 | |
繰延税金負債 | |||
固定資産除去費用 | △7 | △6 | |
譲渡損益調整勘定(建物) | △23 | △20 | |
その他有価証券評価差額金 | △236 | △181 | |
繰延税金負債合計 | △268 | △208 | |
繰延税金資産の純額 | 15,777 | 18,080 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
法定実効税率 | 38.01% | 35.64% | |
(調整) | |||
評価性引当金減少による影響 | △90.33 | △88.08 | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.38 | 34.93 | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.40 | 7.41 | |
住民税均等割 | 1.95 | 1.50 | |
その他 | △0.24 | △0.71 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △38.83 | △9.31 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,721百万円減少し、法人税等調整額が1,739百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,615百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。