有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。

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#2 主要な設備の状況

① 賃借設備

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借面積(㎡)
六甲店(神戸市灘区)他兵庫県下12店	全セグメント	営業店	1,761.10
転貸用マンション及び戸建259戸	不動産賃貸収入	転貸用マンション及び戸建	15,332.18
駐車場用地及び時間貸駐車場用地52台	不動産賃貸収入	時間貸用駐車場	676.03

② リース設備

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#3 事業の内容

また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。
(2) 不動産賃貸収入
不動産賃貸業務

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#4 事業等のリスク

不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが生じる可能性があります。
⑤ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2022年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産売上	13
不動産賃貸収入	15
工事売上	17(5)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産賃貸収入の増大
不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の一棟貸し不動産の新規取得や区分所有建物・一戸建等のオーナーチェンジ物件の取得に積極的に取り組んでまいります。2023/03/20 14:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B. 受注実績
当社グループが行っている事業のうち、不動産売上、不動産賃貸収入、不動産管理収入、受取手数料については、事業の性格上、受注実績を定義することは困難であります。
当連結会計年度における工事売上の受注実績は以下のとおりであります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年12月31日)	当連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,752,296	4,519,745
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,764	1,002
(うち新株予約権(千円))	(8,764)	(1,002)

3 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して当連結会計年度の1株当たり純資産額は83円39銭減少し、1株当たり当期純利益は115円21銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は114円96銭増加しております。

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