繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 1億6058万
- 2021年12月31日 -82.76%
- 2768万
- 2022年12月31日 +40.15%
- 3879万
- 2023年12月31日 -80.28%
- 765万
個別
- 2019年12月31日
- 1億4857万
- 2021年12月31日 -81.37%
- 2768万
- 2022年12月31日 +40.15%
- 3879万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/20 14:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 109,960千円 173,243千円 繰延税金負債合計 △7,098 〃 △16,389 〃 繰延税金資産の純額 27,683千円 38,799千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/20 14:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 109,960千円 173,243千円 繰延税金負債合計 △7,260千円 △16,389千円 繰延税金資産の純額 27,521千円 38,799千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損損失については、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候があるかを検討し、減損の兆候が存在すると判断した場合は減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失の認識の要否の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算定しております。将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2023/03/20 14:14
C. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/03/20 14:14
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(純額) 27,683 38,799 繰延税金負債相殺前の金額 34,782 55,188
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。2023/03/20 14:14
株式会社日住サービスの繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額