繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 12万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 511万
- 2021年12月31日 -96.83%
- 16万
個別
- 2020年12月31日
- 493万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/20 14:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,098千円 △16,389千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/20 14:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,260千円 △16,389千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/03/20 14:14
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 繰延税金負債相殺前の金額 34,782 55,188 繰延税金負債 7,098 16,389
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。