8854 日住サービス

8854
2024/03/06
時価
44億円
PER
139.22倍
2009年以降
赤字-139.86倍
(2009-2023年)
PBR
0.8倍
2009年以降
0.48-1.19倍
(2009-2023年)
配当
0%
ROE
0.59%
ROA
0.27%
資料
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減価償却費 - 受取手数料

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
2021万
2013年12月31日 +3.96%
2101万
2014年12月31日 +14.15%
2398万
2015年12月31日 +5.18%
2523万
2016年12月31日 -0.36%
2513万
2017年12月31日 -4.61%
2398万
2018年12月31日 -1.62%
2359万
2019年12月31日 -6.79%
2199万
2020年12月31日 -19.54%
1769万
2021年12月31日 -17.22%
1464万
2022年12月31日 -20.12%
1169万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント資産の調整額1,040,767千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額13,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額137,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2023/03/20 14:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額14,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2023/03/20 14:14
#3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
退職給付費用60,43553,337
減価償却費50,54857,116
おおよその割合
2023/03/20 14:14
#4 事業の内容
一棟賃貸マンション、駐車場、区分所有建物、戸建住宅などの家賃管理・建物管理業務、24時間365日駆け付けサービスを行っております。
(5) 受取手数料
① 仲介業務
2023/03/20 14:14
#5 事業等のリスク
(1) 業界動向及び競合等について
受取手数料
当社グループの手数料収入事業は、不動産の仲介に関連する収入が大部分であり、雇用状況、不動産価格及び景気動向の影響を受ける事業であります。そのため、このような外的環境の変化によって当社グループの売上状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/20 14:14
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。
2023/03/20 14:14
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
2023/03/20 14:14
#8 従業員の状況(連結)
2022年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産管理収入27
受取手数料81
(4)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/03/20 14:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して税金等調整前当期純利益が131百万円、減価償却費が105百万円、株式報酬費用が41百万円等あったこと、支出に関して棚卸資産の増加額が260百万円、法人税等の支払額が59百万円、退職給付に係る負債の減少額が56百万円等あったことにより、79百万円の減少(前連結会計年度は501百万円の増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
2023/03/20 14:14
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の空調換気設備更新工事等(30,851千円)であり、減少は賃貸用不動産から販売用不動産への振替(1,691,144千円)、利用区分の変更(689,945千円)、固定資産の売却(145,783千円)、減価償却費(73,598千円)、減損損失(48,342千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の昇降機入替工事等(45,360千円)であり、減少は減価償却費(46,006千円)、当連結会計年度の期首に吸収合併した株式会社日住における賃貸用不動産から販売用不動産への振替(24,657千円)であります。
2023/03/20 14:14
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、不動産売買仲介の従業員1人当たり受取手数料等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/20 14:14
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、不動産売買仲介の従業員1人当たり受取手数料等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/20 14:14