有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/20 14:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/03/20 14:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

	用 途	場 所	種 類	減損損失
①	賃貸等不動産	兵庫県他	建物及び構築物	3,267千円
			土地	45,074 〃
②	店舗資産	兵庫県	建物及び構築物	4,670千円
			工具、器具及び備品	35 〃
			合 計	53,048千円

当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
未払法定福利費	1,136 〃	9,203 〃
減損損失否認	67,335 〃	8,849 〃
敷金及び保証金	3,926 〃	3,784 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/20 14:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
未払法定福利費	1,136 〃	9,203 〃
減損損失否認	77,054 〃	8,849 〃
敷金及び保証金	3,926 〃	3,784 〃

(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/20 14:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B. 固定資産の減損損失
固定資産の減損損失については、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候があるかを検討し、減損の兆候が存在すると判断した場合は減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失の認識の要否の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算定しております。将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
C. 繰延税金資産の回収可能性

2023/03/20 14:14

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の表内に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において減損損失を7,745千円計上しております。減損損失は店舗閉鎖によるものであり、内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※3 減損損失」に記載のとおりです。
なお、重要な設備の除却及び売却はございません。

2023/03/20 14:14

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の空調換気設備更新工事等(30,851千円)であり、減少は賃貸用不動産から販売用不動産への振替(1,691,144千円)、利用区分の変更(689,945千円)、固定資産の売却(145,783千円)、減価償却費(73,598千円)、減損損失(48,342千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の昇降機入替工事等(45,360千円)であり、減少は減価償却費(46,006千円)、当連結会計年度の期首に吸収合併した株式会社日住における賃貸用不動産から販売用不動産への振替(24,657千円)であります。

2023/03/20 14:14