- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/20 14:14- #2 主要な設備の状況
① 賃借設備
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積(㎡) |
| 六甲店(神戸市灘区)他兵庫県下12店 | 全セグメント | 営業店 | 1,761.10 |
| 転貸用マンション及び戸建259戸 | 不動産賃貸収入 | 転貸用マンション及び戸建 | 15,332.18 |
| 駐車場用地及び時間貸駐車場用地52台 | 不動産賃貸収入 | 時間貸用駐車場 | 676.03 |
② リース設備
- #3 事業の内容
また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。
(2) 不動産賃貸収入
不動産賃貸業務
2023/03/20 14:14- #4 事業等のリスク
不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが生じる可能性があります。
⑤ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。
2023/03/20 14:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。
2023/03/20 14:14- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
2023/03/20 14:14- #7 従業員の状況（連結）
2022年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産売上 | 13 |
| 不動産賃貸収入 | 15 |
| 工事売上 | 17(5) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/03/20 14:14- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下のとおり
減損損失を計上しました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| ① | 賃貸等不動産 | 兵庫県他 | 建物及び構築物 | 3,267千円 |
| 土地 | 45,074 〃 |
| ② | 店舗資産 | 兵庫県 | 建物及び構築物 | 4,670千円 |
| 工具、器具及び備品 | 35 〃 |
| | | 合 計 | 53,048千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 未払法定福利費 | 1,136 〃 | 9,203 〃 |
| 減損損失否認 | 67,335 〃 | 8,849 〃 |
| 敷金及び保証金 | 3,926 〃 | 3,784 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 未払法定福利費 | 1,136 〃 | 9,203 〃 |
| 減損損失否認 | 77,054 〃 | 8,849 〃 |
| 敷金及び保証金 | 3,926 〃 | 3,784 〃 |
(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産賃貸収入の増大
不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の一棟貸し不動産の新規取得や区分所有建物・一戸建等のオーナーチェンジ物件の取得に積極的に取り組んでまいります。2023/03/20 14:14 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
B. 固定資産の減損損失
固定資産の減損損失については、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候があるかを検討し、減損の兆候が存在すると判断した場合は減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失の認識の要否の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算定しております。将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
C. 繰延税金資産の回収可能性
2023/03/20 14:14- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の表内に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において減損損失を7,745千円計上しております。減損損失は店舗閉鎖によるものであり、内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※3 減損損失」に記載のとおりです。
なお、重要な設備の除却及び売却はございません。
2023/03/20 14:14- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の空調換気設備更新工事等(30,851千円)であり、減少は賃貸用不動産から販売用不動産への振替(1,691,144千円)、利用区分の変更(689,945千円)、固定資産の売却(145,783千円)、減価償却費(73,598千円)、減損損失(48,342千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の昇降機入替工事等(45,360千円)であり、減少は減価償却費(46,006千円)、当連結会計年度の期首に吸収合併した株式会社日住における賃貸用不動産から販売用不動産への振替(24,657千円)であります。
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